日本共産党・森本 真 議員のコロナ対策議案質疑～2020.9.18

９月１８日におこなったコロナ対策での議案質疑の動画をアップします。
是非ご覧ください。

９月１８日議案質疑の答弁（抜粋）
１．医療・検査・保健体制の拡充で感染拡大を防止することについて

　〇ハイリスク施設（高齢者施設、医療機関、学校、保育所、飲食店）への社会的PCR検査の実施
　→恩田副市長「高齢者は重症化リスクが高く、従事者へのリスクも高いと考えており、まずは特養の新規入所者と介護従事者に積極的にPCR検査を検討したい」

　〇高齢者等へのインフルエンザ予防接種の無料化について
　→恩田副市長「十分検討させていただきたい」

　〇高齢者・基礎疾患を持つ方のPCR検査について
　→恩田副市長「希望者に対してPCR検査の助成を検討したい」


２．苦しんでいる事業者への支援について
　→久元市長「 様々なチャンネルで，神戸市内の経済あるいは文化，スポーツ，様々な分野でどういう動きをしているのかと把握をしておりますが，さらにその改善には努めていきたい」

３．学びの保障と感染対策を一体で進める少人数学級について
　→長田教育長「ただ，しかしながら，少人数学級編制を持続可能な取組として実施していく場合，人員や教室の確保に係る財政負担や物理的制約など多くの課題がございますので，本市といたしましては，まずは35人学級編制の対象学年の拡大を念頭に，引き続き国に対して要望してまいりたい」

神戸市会９月議会始まる～コロナ対策等議案質疑で登壇

 

９月１８日～９月議会（決算議会）がはじまりました。
初日のコロナ対策等の各会派が、議案質疑をおこないました。
私は、日本共産党を代表して質疑をおこないました。
以下、冒頭の質問を紹介します。

日本共産党の森本真です。
日本共産党神戸市会議員団を代表して、上程されました補正予算及び議案について、市長に質疑します。

１．コロナウイルス対策
　１点目は、コロナウイルス対策についてお伺いします。
神戸市では、第一波の経験を生かして、中央市民病院のコロナ専門臨時病棟の整備や軽症者宿泊療養施設の設置、健康観察者への積極的検査によるＰＣＲ検査の拡大など、我が会派が要望してきた内容も取り入れて、感染拡大を防止する施策を実施してきたことは大いに評価したいと思います。
　この間、新型コロナウイルス感染の特徴として、無症状の感染者が感染を広げている特徴が指摘されています。
　今回の補正予算案では、「検査体制の強化及び医療体制の安定的確保」として、分娩前のＰＣＲ検査の実施などが計上されています。
　一方で、感染リスクが高く多くのクラスターを発生させているハイリスクな高齢者施設、医療機関、学校、保育所、飲食店などについては、感染者が発生してから検査するのではなく、無症状の陽性者を早期に発見し、初期の段階から感染を抑え込むことが重要であり、社会的（防疫）目的でハイリスク施設に対して、積極的にＰＣＲ検査を実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか？

 

２．経済対策について
　２点目は、コロナで苦しんでいる事業者への支援についてお伺いします。
　報告第１号専決処分報告の件では、４月・６月補正で実施した中小企業チャレンジ支援補助金、店舗家賃負担軽減補助金に２５億円の予算を組みましたが、その見込みの４倍近い申込みがあり、５９億円の追加補正を市長専決で決めました。
　このことは、神戸市が想定した以上に、市内の多くの事業者がコロナで大変な窮地に陥っていることを証明しています。
　しかし、現在、神戸市をはじめ国・県などの支援策も無くなりつつあり、多くの事業者は、先行き不透明なコロナ禍で苦しんでおり、コロナによる倒産・廃業も広がっています。これ以上の倒産・廃業を出さないためにも、さらなる支援策を講じるべきだと考えますが、いかがでしょうか？

３．少人数学級の実現を
　最後に、教育についてお伺いします。
　コロナ禍のなか、長期の休業でつらい思いをさせた子どもたちは、夏休みも短縮され、暑く、密状態の教室で学んでいます。いま、子どもたちに対しては、学び、心のケア、安全を保障する必要があると痛感しています。
　今回の補正では、コロナでの休校などで、遅れた学習を補うとして少人数指導のための教員の加配配置の補正予算が計上されていますが、小６、中３の最終学年だけだとされています。
　少人数学級の実施は、ソーシャルディスタンスを保ち、感染リスクを抑えるだけでなく、児童・生徒に対して個々の状況に応じて指導が期待されていることから、今後さらに拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか？

以上、簡明な答弁をお願いします。

コロナ禍での不要不急の事業見直し、保健所体制強化、少人数学級について一般質問～2020.6．26

　2020年6月26日（金）、6月議会の一般質問を朝倉えつ子議員とともにおこないました。
　第一問の全文を掲載します。

　日本共産党の森本真です。朝倉えつ子議員に引き続き、一般質問をおこないます。
　私は、今回の新型コロナウイルス禍が、第二波、第三派の発生やワクチンができるまでの間、市民や事業者が長期間にわたって新しい生活様式を続け、神戸市が感染拡大を防止する取り組みに全力をあげるためにも、神戸市のこれまでの様々な施策・計画について精査し、不要不急の事業などの中止や変更が必要と考えます。
　そこで、以下数点にわたって、市長の認識をお伺いします。

１．不要不急の事業計画の見直しについて
　まず、１点目は、これから長期にわたってコロナウイルス禍が続く中で、人口集中や人を集中させる都心・三宮再整備や駅前再開発などの施策・計画については、見直すべきだと考えますが市長の見解を伺います。

２．インバウンド頼みの観光・経済政策からの脱却について
　次に、インバウンド頼みの観光・経済政策からの脱却についてお伺いします。
　神戸市はこれまで、インバウンド（外国人旅行客）や外国・外資系の企業誘致を経済の柱にしてきました。　しかし、現在のコロナ禍では、この経済施策を続ければ破綻は必至です。
　この施策にそって今やられようとしている１つが須磨海浜水族園・海浜公園再整備計画「スマスイ」です。
　この計画は即座に見直し、方針を転換し、神戸市立須磨水族園として、市民からも愛される水族園を残すべきだと考えますがいかがでしょうか。

３．保健所の体制について
次に、保健所の体制について、伺います。
　３月議会の大かわら議員の質疑で「保健所の体制は十分」と答弁されましたが、先の福祉環境委員会では、「人口１０万人当たりの保健師の数は、政令市最下位。（増員し最低を脱した）」と答弁されました。
　新型コロナウイルス禍では、いのちを守る医療体制とともに保健所の役割が大きな力を発揮しました。
　同時に、保健センターで働く職員からは、「現場に公衆衛生医師がいれば、医療機関や市民からの相談に即答できた」という声が寄せられています。
　保健師の抜本的増員とともに、各区（中央区・兵庫区は一応医師がいある）の保健センターに常勤の公衆衛生医師をセンター長に配置し、指揮する体制が求められています。
　今後の第２波、第３派に備えながら、積極的疫学調査をおこなっていくためにも、各区の公衆衛生医師の配置と保健師大幅増員をおこない保健所体制を抜本的に再構築すべきと考えますがいかがでしょうか。

４．少人数学級を中心とした子どもの教育への支援について　
　最後に、少人数学級について、お伺いします。
　先の補正予算の質疑で、職員加配による「少人数学級について、できるところからやっていく」との教育長の答弁がありました。
　感染拡大期には、３密を避けるために教育現場でも「ソーシャルディスタンス」が要求されます。
　子どもたちへの感染悪大防止と心のケア、学習の遅れに対する手厚い援助をするうえでも少人数学級への転換が有効な手段だと考えますが、ご見解をお伺いします。

　以上、簡明な答弁をお願いします。

神戸市会臨時議会でコロナウイルス対策問題で質疑～2020/04/30

今日2020年4月30日、臨時議会で、コロナウイルス対策について質疑しました。

以下、冒頭の質問です。最後尾に当局答弁の一部を掲載しています。

　日本共産党の森本真です。
　私は、日本共産党神戸市会議員団を代表して、今臨時議会で上程されました新型コロナウイルス対策について市長に対して質疑します。
冒頭、コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々への心からの哀悼とともに、闘病中の方々にお見舞い申し上げます。また、コロナ危機のもとで、市民のいのち・健康を守るために日夜がんばっている医療従事者のみなさん、社会インフラを支えてがんばっている方々に感謝を申し上げます。そして、休業要請を受け、苦しい中がんばっているみなさん、ステイホームと外出自粛をされている市民のみなさんにも心から感謝申し上げます。
　さて、今回の緊急補正予算には、国の施策である一人10万円の給付金の実施以外にも50億円規模の神戸市独自の支援制度が組まれています。
　３月議会やこの間会派要望で求めてきた医療体制・検査体制の強化、介護・障害福祉サービス事業者への独自支援、県市協調での休業事業者への協力給付金をはじめ、店舗家賃の軽減策などが盛り込まれています。
　コロナ危機が広がる中で、今必要なのは、市民のいのちとくらしを守る責務がある神戸市が、感染防止と命を救う医療体制をさらに強化し、事業者の自粛と一体に補償を貫き、事業者の倒産・廃業など負の連鎖を止めるために融資および給付金のスピード支給、そして、半年・１年後を見通して、市民が安心できる体制と制度の構築が必要だと考えます。
　そういう立場で、以下質問を行います。

１．感染爆発、医療崩壊を止めるために

　まずはじめに、感染爆発、医療崩壊をくい止めるために、検査体制の強化と医療体制の充実について質問します。
　マスク、ガウン、シールド等感染防御の器具が絶対的不足の中で、コロナウイルス陽性患者の治療を担う病院をはじめ医療機関での院内感染が全国的に広がっています。このままででは医療崩壊寸前との報道もあります。
　また、地域医療を担う診療所や病院でも、「発熱・咳」の患者さんに対して、コロナ感染の危機感をもちながらも、地域医療を守るために奮闘しておられます。
　いま、感染症対策と地域医療体制を守るためには、（午前中の質疑でもありましたが、）「発熱・咳」などでコロナ感染が疑われる市民、感染しているのではないかと不安に思っている市民のために、医師会などと協力して、「発熱外来」を各区に増やし、ＰＣＲ検査が速やかにできる医療・検査体制をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

２．外出自粛・休業要請などによって、直接・間接の損失を受けている、すべての個人と事業者に対して、生活と営業が持ちこたえられるように補償を、スピーディーに

　つぎに、中小企業等への家賃負担軽減の取り組みとして、非常事態宣言期間に店舗賃料を軽減した不動産オーナに対する補助制度が創設されています。
　しかし、この制度は補助限度額２００万円の設定をはじめ、すべての不動産オーナが使える制度ではなく、苦境に苦しんでいるすべての中小業者を助ける施策にはなっていないと考えます。市内の困っているすべての事業者を支援できる制度とすべきだと考えますがいかがでしょうか？

３．市民生活を守るために

　最後に、長引く外出自粛など生活に困っている市民に対して、国が定めた特別定額給付金が計上されています。しかし、このコロナ危機がいつ終熄するかわからない状況の下で、市民生活を支えるためには、神戸市として独自の負担軽減策を行うことが必要だと考えます。
　例えば、市税、水道料金、国保料・介護保険料、保育料、市営住宅家賃、授業料など、神戸市独自で判断できるものは、減免すべきだと考えますがいかがでしょうか。

簡明な答弁をお願いします。

＜答弁抜粋＞
１．感染爆発、医療崩壊をくいとめるため医療検査体制への抜本的支援をすべき。
　発熱外来を各区に拡大を→（答弁）8か所まで拡大した。場所は殺到するので非公開。
　独立したPCR検査外来の設置を→（答弁）医師会と協議して早期実現めざす。

２．外出自粛・休業要請で、損失を受けている事業者に対して、営業が持ちこたえられる補償と持続的な支援をおこなうべき。
　家賃補助の支給を速やかに→（答弁）できるだけ簡素な手続きでスタートさせる。
　大手オーナーにも減免求めよ→（答弁）市長として、大手にも減免を求めていく。

３．市民生活を支えるための市独自の負担軽減をおこなうべき。
　税や国保の減免を→（答弁）国が新たな国保減免制度を検討しており、神戸も実施する。
　市長の決断で上下水道減免を→（答弁）必要があれば議会にもお諮りする。
　今回の補正予算は、神戸市の基金50億円を取り崩して編成されました。
　今後、国から臨時交付金（全国で1兆円規模）が交付されることから、新型コロナ対策の長期化もふまえ第二、第三の支援策の実施を求めました。
　久元市長は、「市の基金はまさにこういう時につかうものであり、さらに国の支援制度も活用して対応していきたい」と答弁しました。

※具体的な答弁中身は、動画がアップされてから再度掲載します。

　今日の神戸新聞ニュースで、尼崎市や芦屋市でも上下水道の基本料金６ヶ月減額が出ていました。
事業者も市民も助かる、手続き不要の支援策をもっと行うべきです。

予算代表質疑 「市民・被災者のいのちの叫びを聞け！」

2月26日、予算代表質疑を松本のり子議員とともにおこないました。
　質問と動画をアップしましたのでご覧ください。

（令和２年度当初予算）
１．人口減少対策にたちむかうために何が必要か
（１）駅前再整備や三宮再開発などインフラ整備について
（２）家計を直接あたためる，くらし応援の施策について
（３）市民の声を市政にいかす「市民が主役」のまちについて
２．震災25年－震災復興の認識について

　おはようございます。日本共産党の森本真です。
　私は、日本共産党市会議員団を代表して、令和２年度予算案について、松本のり子議員とともに代表質疑をおこないます。

　まずはじめに、新型コロナウイルス対策について、要望を申し上げます。
昨日政府が一般医療機関でも受け入れをおこなうなど基本方針をだしました。
　しかし、基本方針には、患者や国民、医療機関にさまざまな要請をする一方で、感染拡大を抑制し、国民・市民が安心できる相談・検査・医療体制の確立などにむけた具体的な内容が見えてきません。政府に緊急かつ抜本的な財政措置を求めるとともに、市民のみなさんの不安を解消し、万全な相談体制・検査体制、医療体制の確立、さらに経済的な打撃を受けている事業者等の支援など、３月補正も含めて神戸市としてとりうるべきすべての対策をすすめるよう求めて質問に入ります。
　
　さて、阪神淡路大震災から２５年が経過しました。
　神戸市史上、未曾有の大震災が神戸を襲い、多くの市民が住宅を失い、生活の不安が広がるなか、国のあり方とともに、神戸市自身・自治体のあり方が問われ続けている２５年だと思います。
　今年の予算案の特徴は、市民がNOの審判を下した都市空間向上計画にあくまで固執し、都心三宮周辺の巨大開発とともに、拠点駅周辺のリノベーションなど震災でできなかったと称して、「箱もの」インフラ整備に巨額の予算を投じてています。
　また、震災復興事業と位置づけた神戸空港をはじめ、陸海空の強化として、国際コンテナ戦略港湾、大阪湾岸道路西伸部延伸など不要不急の大型開発・インフラ整備にも多額の経費上しています。
　おはようございます。日本共産党の森本真です。
　私は、日本共産党市会議員団を代表して、令和２年度予算案について、松本のり子議員とともに代表質疑をおこないます。

　まずはじめに、新型コロナウイルス対策について、要望を申し上げます。
昨日政府が一般医療機関でも受け入れをおこなうなど基本方針をだしました。
　しかし、基本方針には、患者や国民、医療機関にさまざまな要請をする一方で、感染拡大を抑制し、国民・市民が安心できる相談・検査・医療体制の確立などにむけた具体的な内容が見えてきません。政府に緊急かつ抜本的な財政措置を求めるとともに、市民のみなさんの不安を解消し、万全な相談体制・検査体制、医療体制の確立、さらに経済的な打撃を受けている事業者等の支援など、３月補正も含めて神戸市としてとりうるべきすべての対策をすすめるよう求めて質問に入ります。
　
　さて、阪神淡路大震災から２５年が経過しました。
　神戸市史上、未曾有の大震災が神戸を襲い、多くの市民が住宅を失い、生活の不安が広がるなか、国のあり方とともに、神戸市自身・自治体のあり方が問われ続けている２５年だと思います。
　今年の予算案の特徴は、市民がNOの審判を下した都市空間向上計画にあくまで固執し、都心三宮周辺の巨大開発とともに、拠点駅周辺のリノベーションなど震災でできなかったと称して、「箱もの」インフラ整備に巨額の予算を投じてています。
　また、震災復興事業と位置づけた神戸空港をはじめ、陸海空の強化として、国際コンテナ戦略港湾、大阪湾岸道路西伸部延伸など不要不急の大型開発・インフラ整備にも多額の経費上しています。
　市民が願う暮らしの支援は、市長の公約・市民への約束である中学校卒業までの子どもの医療費無料化、高校卒業までの医療費助成制度拡充、高校生通学費補助などは皆無です。
　さらに敬老パス・福祉パスの改悪にみられるように一番困っている市民に負担を押しつける弱者切り捨ての施策が多く、大型開発予算に比べれば市民生活応援は、残念ながらまったく不十分としか言いようがありません。
　さらに、行財政改革として、市職員のさらなる削減、民間への外注など合理化を推進し、市役所のブラック企業化といわなければならない変質したものとなっています。
　人口減少対策と震災２５年を経た神戸を、市民が望む希望あふれる街にするためには何が必要か、このような思いから、市長に対して数点質問します。

　市民が願う暮らしの支援は、市長の公約・市民への約束である中学校卒業までの子どもの医療費無料化、高校卒業までの医療費助成制度拡充、高校生通学費補助などは皆無です。
　さらに敬老パス・福祉パスの改悪にみられるように一番困っている市民に負担を押しつける弱者切り捨ての施策が多く、大型開発予算に比べれば市民生活応援は、残念ながらまったく不十分としか言いようがありません。
　さらに、行財政改革として、市職員のさらなる削減、民間への外注など合理化を推進し、市役所のブラック企業化といわなければならない変質したものとなっています。
　人口減少対策と震災２５年を経た神戸を、市民が望む希望あふれる街にするためには何が必要か、このような思いから、市長に対して数点質問します。

１．人口減少社会に立ち向かうためになにが必要なのか
　まず、人口減少社会に立ち向かうために神戸になにが必要なのかという観点から、３点お伺いします。
（１）駅前再整備や三宮再開発などインフラ整備は、人口減少につながるか。
　１つめは、駅前再整備や三宮再開発などインフラ整備は、人口減少対策につながるかということです。
　市長は、人口減少日本一の要因をまったく明らかにせず、市民に意見を聞くことなく、駅前の公共用地などを民間に売却し、タワーマンションなどで人口を増やそう、三宮周辺は、大企業が喜ぶインセンティブを拡大し巨大開発をおこなおうとしています。
　震災から２５年間、神戸市は、神戸空港建設など大型開発すすめれば、神戸は復興し、経済は強くなると開発を推進してきました。しかし、その結果、神戸市は人口減少全国ナンバーワンのまちになってしまいました。
　それなのに、なぜ、同じ手法で、都心・三宮の再整備、駅前の再開発をすすめるのか？私には理解できません。大型開発では、人口減少を食い止めるための対策にならないと考えますが、見解を伺います。

（２）市民の家計を直接温める暮らし応援の施策がない
　 ２つめは、市民の家計を直接温める暮らし応援の施策について、お伺いします。
　いま、国の悪政によって市民の暮らしは、大変です。昨年１０月からの消費税増税、医療や介護などの改悪・負担増、格差と貧困が広がっています。
　国の悪政の防波堤となり、市民のくらしと営業をまもり、格差と貧困の拡大を是正することは、「住民福祉の増進」を任務とする自治体・神戸市がもっとも重視するべき政策です。
　中学校卒業までの子どもの医療費無料化などの市長公約をただちに実現し、敬老パス・福祉パスの改悪など弱者切り捨てと格差と貧困を促進する施策をやめ、市民が望んでいる暮らし応援の施策に予算を大幅に拡充すべきだと考えますが、見解を伺いします。

（３）市民の声を市政に生かす「市民が主人公」のまちづくりについて
　３つめに、市民の声を市政に生かすのまちづくりについて、お伺いします。
　震災以降、行財政改革による極端な職員削減によって、職員は長時間・過密労働に苦しみ、非正規や民間委託などを拡大しています。さらに、久元市長になって今回の組織再編で市民参画推進局の解体など、市民の声を聞かない市役所に変質させようとしています。
　市民の声を市政生かすとりくみをおこなう体制・姿勢に転換すべきだと考えますがいかがでしょうか？

２．震災復興の認識について
　最後に震災復興の認識についてお伺いします。久元市長は、１月１９日付けの（神戸）新聞（・震災２５年行政トップインタビュー）で、「震災の傷跡はない、かなりの早い段階で復興し、今は１００％復興している。」と述べています。私は、長田区で震災以後、２５年間、被災者とともに懸命に救援・復興に取り組んできましたが、まったくそういう実感はありません。「市長の１００％復興している」という根拠は何なんでしょうか。お伺いします。

　以上、簡潔な答弁をお願いします。

予算特別委員会・建設局質疑～災害対策等【動画】

　2月2日におこなった予算特別委員会・建設局質疑の動画をアップします。

森本 真 委員(日本共産党)　00:37:22 

１．大阪湾岸道路西伸部事業に伴う真陽南さくらグラウンドと真陽緑地の代替公園の確保について

２．災害対応について

　①国・県・市の連携について

　②危険がけ応急対策助成事業について

３．西河原地区の浸水対策の進捗について

４．下水道料金について

日本共産党の森本真です。建設局に対して数点お伺いします。

１．湾岸道路延伸にともなう公園廃止と代替えの公園を

　はじめに湾岸道路延伸工事にともない地域住民に親しまれている公園がなくなるということで質問させていただきます。

　湾岸道路の延伸自体は、５０００億円もかかる大型開発であり、我が会派は反対の立場です。

　つくらなければ、今回、何の問題もおこりませんでしたが、湾岸道路の延伸工事によって、長田区の庄田町・駒栄町１丁目にある「真陽南さくらグラウンド」と「真陽緑地」がなくなります。

　ここは、少年野球・サッカー、高校のソフトボール部、高齢者のグランドゴルフ等の練習場として、また、５月には神戸まつり協賛の真陽フェスティバルの会場として、さらに、長田区総合防災訓練の場所としても使われています。

　真陽緑地は、遊具やトイレもあり、子ども達や子育て世代をはじめ地域の方々が利用し、「真陽小学校の宝物」として親しまれてきました。

　特に、スポーツの練習場がなくなることに、子ども達や育成者をはじめ地域のみなさんが困っています。

　この土地の所有は、独立行政法人）日本高速道路保有・責務返済機構が持っているとお聞きしました。

　ぜひ、機構、阪神高速と建設局も入って、代替えの公園・グラウンドをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか？

２．災害対策について

　二つ目は、災害対策について２点お伺いします。

　①国・県・市が連携して、防災・減災のとりくみ強化を

　１つめは、国・県・市が連携して、スピーディーな対応をということで質問します。

　代表質疑でも質問したように、昨年の豪雨・台風は、神戸市内のあちこちで土砂災害など被害が発生しました。

　六甲山系は国土交通省六甲砂防事務所、急傾斜地は兵庫県土木事務所、道路などは神戸市建設局・長田で言えば西部建設事務所が所管となっています。

　被害を受けた、また災害によって被害を受けそうな市民にとって、どこが所管をしているのかは問題ではなく、早く対策をとってほしい。危険を除去してほしいと願っています。

　そこで、国・県・市が強力に連携して、スピーディーな被災の対処にあたっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか

　②応急復旧だけでなく、最後まで被災者に寄り添って、安全なまちづくりを

　次に、応急復旧だけでなく、最後まで被災者に寄り添って、被災者が自力で歩んでいけるまで必要な生活再建に向けた支援を行うとりくみが必要だと思いますが、建設局の対応はいかがでしょうか？お伺いします。

３．下水道料金について

　下水道料金について伺います。

　現在、神戸市上下水道事業審議会の下水道専門部会が「今後の下水道事業の経営と使用料制度のあり方」について審議がすすめられています。

　そこで論議されているのが、いろいろなパターンの指標が示されていますが、どれも下水道料金の値上げです。、

　水道をほとんど使っていない方の中には相当生活が厳しい方が含まれる。使用料改定がなされると、5 ㎥以下の使用者にとって過重な負担にならないか。

少量使用者については、過度に負担が大きくならないよう、特段の配慮をお願いしたい。

との意見も出されています。

　料金の値上げはすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

ヤミ専従問題の久元市長の管理監督責任を問う！【動画】

　２月１２日、予算議会の冒頭に、ヤミ専従問題での市長の管理監督責任を問う議案（市長・副市長の給与減額条例）について質疑した動画をアップします。

　歴代市長が、自身の選挙応援や職員削減のために、ヤミ専従を温存。神戸市が主導し、労使共同で長きにわたって組織ぐるみでおこなわれていた大問題です。
　当然、重大問題ですから、その責任をとって市長や副市長の辞任を要求しました。
　ご覧ください。（下記文章●は予定していた質問項目です）


ヤミ専従問題の市長の管理監督責任を問う

（第103号議案）

１．減給の金額・期間について理由と根拠はなにか

　日本共産党の森本真です。

　日本共産党神戸市会議員団を代表して、ただいま上程されました第１０３号議案「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例に関する条例及び神戸市職員に対する期末手当等の支給に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の件」について、市長に対して質疑します。

　お伺いしたいのは、この議案に書かれている特別職の減給の理由と金額・期間の根拠をはっきり述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

以上、答弁をお願いします。

●久元市長は、１月31日にヤミ専従問題の第３者委員会の最終報告うけてから、予算記者発表まで、一週間、議会に対しては2週間近く、なぜそれまで、公の場で謝罪しなかったのでしょうか？お伺いします。

●ヤミ専従問題の２月６日の職員処分会見に姿を見せず、コメントで済ませたのか？

これまで、議会答弁やブログなどで、市長には責任あると、言っておきなが、一度も謝罪しませんでした。

　２月８日の予算発表の冒頭にすこし話（４分間）をしただけで、そのあと華々しい予算発表をおこない、マスコミの報道に、謝罪会見を目立たなくしようと姑息な手段をとったのですか？

せめて、自らの処分条例案が公開されたときに、会見なり、議会「全議員総会」なりに、あなた自身の言葉で謝罪しなかったのですか？

●いったい、この問題の重大さ・重さを市長はどのようにお考えになっているのですか？

　職員、しかもご自身や副市長、局長も含め１９０人以上の処分を出した痛恨の思いとご自身の責任を少しでも感じておられるなら、岡口副市長に記者会見を任すなんて絶対にできないと思いますが、いかがですか？

●市長、あなたは、この問題について、どのように言ってきましたか？

　「第３者委員会の見解を以外述べてはいけないということにはなりません。ヤミ専住がなぜ生まれたのか、この泉源を考えるんだ」と訳のわからないことまで考えていたじゃないですか。

　それなのに最終報告がでたら、これに対してなんの分析もしなければ、反省もしない。

いったいどういうおつもりですか。議会にも市民にも言わないで、岡口副市長にまかす、そんな些細な内容だと思っているんですか？

●最終報告では、職員団体（労働組合）が、「神戸市組織図」には記載されない、「職員団体（労働組合）部局」とでも呼ぶべき役割を果たしていたと書かれています。

　阪神淡路大震災後の財政再建を口実にした、約７０００人の職員削減について、大幅な人員削減を円滑に実現するためには、組合の協力が必要だった。

　そして、前委員長は、その局長として君臨し、法律上限超えた専従許可や、退職派遣制度を産み出し、委員長を退任したあとも特別室をつくり院政をおこなっていたことなど違法・脱法の数々を行なってきた。それが、当局主導かつ組織ぐるみでやってきた。これがヤミ専従の本質ではありませんか？、

●議会にも市民にも自らの関与について謝罪も説明もなく、減給の議案だけあげるなんて、議会も市民もあきれています。

　報告書では、神戸市長選挙において組合の推薦を得て当選した市長であれば、久元市長も含め誰でも、厳しい姿勢で臨むことが困難であったことが、日常的な違反が継続してきた「大きな背景要因」と指摘しています。

　市長選において神戸市内有数の人的組織である市職労の推薦を受けることは、選挙戦を戦う上では非常に大きな要素占めていた（とみるのが相当である）ということです。

　このことについて、市長自身はどうお考えですか？

●久元市長就任後（２０１４年）に実施された市職員アンケートで違反行為を勇気を出して告発した職員の気持ちを無視し、何ら有効な指示ないし措置を講じてこなかったことに「相当の管理監督責任を免れないと」指摘しています。

　このことについては、市長自身はどうお考えですか？

●久元市長は、減給について、神戸新聞には「全額でもよかった」と述べています。

　それがなぜ、減給３０％３ヶ月になったんですか？

　全額が相当とお考えなら、市長就任後にひるがえって、全額返したらいいんじゃないですか？この問題の責任者は、久元市長・あなたご自身ではありませんか？

●自分はまったく関係なかったという態度で、報告書が指摘している管理監督責任をとろうとしない。前行政局長は、責任をとって監査をお辞めになりました。

　久元市長もお辞めになるべきではありませんか？　

●岡口副市長の責任は？

　①さらに、報告書では、人事に携わる職員の関わりが今回の状況をつくったとされています。行財政局の人事担当者に重い責任があるとされています。

　記者会見でも岡口副市長は人事担当職員当時から「ヤミ専従」の存在を認識していたと会見しています。　岡口副市長は知っていたんですよ。なんで減給が市長より低いんですか。

　②市長は職員アンケートから上がってきた労組幹部のヤミ専・厚遇等を見て見ぬふりをし、岡口副市長は無くなったといいながら、実はヤミ専従を選挙協力も含めて温存し続けていたということです。

　③岡口副市長については、職員からのあがっていた港島問題を２年間も放置し、今回のヤミ専問題でも同じことが起きています。

　まだ、側近として置いておくのですか、任命権者である市長は、岡口副市長をやめさせるべきではありませんか。

●歴代市長について、管理監督責任は？

　報告書では、歴代４市長（宮崎、笹山、矢田、久元）について、管理監督責任があると断定しているが、その対応はどうされるのですか？

　矢田前市長は、久元市長と同じ減額と言っていますが、久元市長は２期５年、矢田市長は３期１２年。

　さらに、報告書では、退職者制度の悪用をあみだした時の市長ですよ。

「これだけ処分されているから匹敵する対応だ」と言われているようですが、あなたの甘い処分が悪影響を与えているのではないですか？

最後に

　ヤミ専従自体、絶対あってはならないことです。

　しかも、今回第三者委員会の最終報告では、神戸市が主導し、労使共同で長きにわたって組織ぐるみでおこなわれていたこと、久元市長も含め歴代市長も深く関わっていたことが明らかになりました。

　久元市長自身の関与について議会や市民の謝罪・説明もなく、議案だけ姑息に上程するなどもってのほかだと申し上げるとともに、

　報告書の最後にかかれていますが、職員団体（労働組合）の存在意義、正当な組合活動までが過度に制約されることのないよう、市民に対して説明できる真に適正かつ健全なな労使関係の構築を期待して、質問をおわります。

平成３１年度予算議会で代表質疑でおこないました【動画】

　
　2月12日、日本共産党市議団を代表して、味口としゆき議員と代表質疑をおこないました。
テーマは、

１.国の悪政の“防波堤”となり市民の福祉と子育て、暮らし最優先の神戸市政へ
２.大型開発依存をやめ、地域の力を生かす産業振興、地域の活性化を
３.防災と被災者支援の抜本的強化へ
冒頭の質問と動画を掲載します。


　日本共産党の森本真です。日本共産党神戸市会議員団を代表して、平成３１年度予算および関連議案について、市長に対して質問します。

１.国の悪政の“防波堤”となり市民の福祉と子育て、暮らし最優先の神戸市政へ

　まずはじめに、市民の福祉と子育て、暮らし最優先の予算になっているかについて、お伺いします。

　安倍政権の消費税増税や社会保障削減策の中で、市民の暮らしは益々苦しくなっています。

　勤労統計の不正の中で明らかになったのは、働く労働者の実質賃金は減少、高齢者には生活の糧である年金の削減、国民健康保険も介護保険も後期高齢者医療保険も保険料の値上げのオンパレードです。

　さらに消費税が拍車をかけ、市バス・地下鉄、上下水道、駐車場などなど.値上げばかりの予算ではありませんか？

　国の消費税増税や社会保障削減に追随してしまうのか、神戸市が、地方自治体の本旨である「住民福祉の増進」の立場をとり、国の悪政の防波堤となり、住民の福祉、命と暮らしを守るという本来の使命を果たすかどうかが、問われています。

　たとえば、我が会派が取り組んだ取り組んだ市民アンケートでは、高い国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料を安くしてほしい。子育て世帯では、市長の選挙公約通り中学卒業まで子どもの医療費を無料にしてほしいなどたくさんの声が上がっています。

　市民の声に耳を傾け、「住民福祉増進」の立場でこういうとりくみを神戸市としておこなっていただきたいのですが、いかがですか。お伺いします。

２.大型開発依存をやめ、地域の力を生かす産業振興、地域の活性化を

　２番目に、大型開発依存をやめ、地域の力を生かす産業振興、地域の活性化についてお伺いします。

　神戸市は、「震災は終わった」これからは、大阪湾岸道路、国際戦略港湾、（神戸空港）など陸海空の大型開発、さらに三宮～ウォーターフロントにいたる巨大開発をおこなおうとしています。

　大企業の「よびこみ」や「特区」などにたよる地域振興策は、全国各地で破たんしつつあります。

　大型開発・インフラ（産業基盤）整備や補助金の大盤振る舞いが地方財政を圧迫し、暮らしや福祉、中小企業や地場産業のための施策が犠牲にされ、それが地域経済の疲弊に拍車をかけています。神戸市も例外ではありません。

　地域経済を支える住民の消費、地域の産業、中小企業の活動を応援する政策に転換するべきだと考えますが、ご見解をお伺いしますします。

３.防災と被災者支援の抜本的強化へ

　さいごに、防災と被災者支援の抜本的強化について、お伺いします。

　昨年、西日本豪雨や台風などの豪雨災害、大阪北部・北海道胆振東部の地震災害など全国各地で深刻な災害があいつぎました。

　神戸市でも、灘区篠原台・兵庫区清水町などの土砂災害、東灘から長田での浸水被害などがあちことで被害が発生しました。

　被災者の生活再建、被災地の復興の大きな障害になっているのが、「私有財産は支援しない」という国の「原則」です。

　２４年前の阪神淡路大震災の被災地である神戸の被災者は、全国のみなさんと運動し、超党派の議員立法として、「被災者生活再建支援法」をつくりました。

　寺崎副市長も「私有財産制度」に踏み込んだと本会議で答弁されました。この「原則」は、今、崩れつつあります。

　神戸市も、昨年県市協調の被災者支援制度をつくり、今回擁壁等の助成を予算化しています。

　被災者が自力で歩んでいけるまで必要な生活再建に向けた支援をおこなえるよう国に強く求めるとともに、神戸市として防災・減災のとりくみを抜本的に強化すべきだと考えますが、ご見解をお伺いします。

　以上、簡明な答弁をお願いします。

医療・国保・介護について決算特別委員会保健福祉局質疑で質問～２０１８．９．４

９月4日決算特別委員会・保健福祉局質疑





９月４日におこなった決算特別委員会・保健福祉局質疑の動画と質問です。


１．市民のいのちを守る地域医療体制について
　①兵庫県済生会病院について
　②小児救急医療体制について
２．国民健康保険料について
３．介護保険料について



１．市民のいのちを守る医療体制の充実について
　はじめに市民のいのちを守る医療体制について２点お伺いします。

　①北区済生会兵庫県病院について
　まず、北区北神地域の医療体制についてお伺いします。
　北区北神地域は、区役所が新設されるなど人口増の地域です。
　そこで、医療の中心を担っている公的病院・中核病院が２６８床の済生会兵庫県病院です。
　周産期母子医療センター、小児救急、無料低額診療や生活困窮者などの支援もおこなっている地域になくてはならない病院です。
　しかし、最近、全国的に近隣の公立病院の同士の統合、公立病院と民間病院との統合などがあちこちでおこなわれているなかで、三田市では、神戸大学病院院長や兵庫県病院局長も委員として参加する「（三田）市民病院の継続的な経営に関する審議会」を設置し、８月７日におこなわれた第３回の審議会では、「三田市民病院の民営化と医療圏域を超えた近隣病院との統合が必要である」ということで意見が一致とお聞きしました。
　これまでの経過を見ても、三田市の考え方は地域医療圏域をのり超え、北区の済生会兵庫県病院の病床を三田に持っていき、三田市に５００床規模の新病院を建設するという計画です。
　こんな計画は絶対に認めないと明言していただきたいのですが、いかがでしょうか？

　②小児救急の危機打開と充実について
　次に、小児救急体制の危機打開と充実についてお伺いします。
　小児科を標榜する市内病院は、この１０年間で３２病院から２５病院と７病院減少、小児救急を担う輪番病院は、３次救急の神戸大学病院、中央市民病院、県立子ども病院の３病院を除き、１４病院から６病院と大幅に減少し、灘区、兵庫区、垂水区では輪番病院は皆無になっています。
　２００８年にも、小児救急医療体制が危機的になり、小児救急医療体制検討会議がもたれ、HAT神戸に「神戸こども初期急病センター」が設立されました。
　現在の小児救急体制の危機打開のために、検討会議を開催するとともに、医師確保に向けて神戸市として支援をおこなうべきだと考えますがいかがでしょうか？

２．国民健康保険について
　次に、国民健康保険についてお伺いします。
　今年から国民健康保険の都道府県単位化がおこなわれ、制度が大幅に変わりました。
　神戸市は、保険料の劇的な値上がりを抑えるために、こども、障害者、寡婦の人的控除の存続と値上がり率を１５％に押さえる「激変緩和」をおこないました。
　この「激変緩和」は、国保世帯全体の９３．８％にも及んでいます。
　「激変緩和」措置がなければ、新たな制度では大幅に保険料が上がるということになるのかお伺いします。

３．介護保険について
　最後に介護保険についてお伺いします。
　２０００年から始まった介護保険制度は、３年に一度事業計画を見直し、現在第7期の介護保険事業計画がおこなわれています。
　年額の介護保険料の標準額は、２０００年の３万７６４４円で、現在の２０１８年では７万５１２０円となり、約２０年間で当初の約２倍になりました。当初から兵庫県下で一番高い保険料となっています。
　国の試算でも２０２５年には年額１０万円近くなり、神戸市は全国平均より高い保険料が続いていますので、１０万円を超えると予想されます。
　この介護保険料について、局長はどのようにお考えですか。

【動画】豪雨・台風被害の対策等についての議案質疑～2019.9.18

９月１８日の豪雨・台風災害等についての議案質疑の動画がアップされましたので掲載します。