昨日は、７月９日。
６と９の日は、原水爆禁止兵庫県協議会（兵庫原水協）が「核兵器のない世界を」と毎月署名宣伝をおこなっています。
昨日は、元町商店街でマイクを握り、「オバマさんも核兵器をなくそう、ロシアも同じ。Ｇ８でも議題にあがっている。唯一の被爆国の国民として、核兵器廃絶の署名をお願いします。」と訴えました。
今日、７月10日は、毎年、東京から広島へ向かって行進を続ける「国民平和大行進」が神戸市に入り、お昼前に神戸市役所で歓迎し、３時過ぎから長田区役所から若松公園まで行進しました。
「核兵器のない世界を」国際的にも世論が大きく広がっています。
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七夕の７日。
兵庫県社会保障推進協議会・神戸市協議会が、元町・大丸前で２つの署名（①国保料の引き下げ、②中央市民病院の移転凍結）宣伝活動をおこないました。
私も、マイクで訴えました。
タクシーが前で止まり、運転手の方が運転席から飛んで出てこられ、「毎月４万円以上も国保料を払っている。高すぎて困っている。」と署名。
主婦の方が、「なんで市民病院を遠くへ、ベットも減らすなんて信じられない」といって署名。その主婦の方は、署名をされたタクシーに乗って、どこかに行ってしまいました。
約１時間で、１００筆をこえる署名が集まりました。
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昨日、「格差社会を是正する兵庫県共同闘争実行委員会」と神戸市保健福祉局・保護課との懇談がおこなわれました。
３月20日の「神戸一日派遣村」の経験を通して、現在の神戸市の生活保護行政の問題点が明らかになりました。
それは、①派遣切り等で住宅を失った方は、自力で住宅を探すか、更正センターに入所しなければならないこと。②更正センターでは、「居宅生活ができる」と認めるまで３ヶ月も要すること。
①について、職や住まいを失った方は、住宅を借りる保証金等の自己資金を持っていないので、まず、時自力で家を借りることができない。②について、なぜ３ヶ月なのか？内部の判断というが、正当な理由はない。
厚生労働省社会・援護局生活保護課は、３月18日付けで「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」という通達（別紙）を出しています。
派遣切り等雇用失業情勢が厳しい中、今後、景気がさらに後退すれば、職や住まいを失い、生活に困窮する方がさらに増える…各実施機関おいては、生活に困窮する方々を早期に発見し、本人の事情や状況に応じた支援を関係機関と連携して迅速に実施することが必要である。…と。
生活保護では「居宅生活ができると認められる者に、住宅扶助費として敷金等を受給できる」となっているのに、神戸市では「更正センターの入所が条件」になっているところが、おかしい。
この点を改善しなければ、迅速な対応とは言えないし、人間らしい生活は保障されない。
「090318.pdf」をダウンロード （←厚労省通達）
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７月５日投開票がおこなわれた兵庫県知事選挙。
日本共産党も参加する「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」の知事候補・田中耕太郎さんは、49万2140票。現職知事は３選はしたものの過去最低得票。
自民・公明・民主・社民のオール与党推薦vs共産推薦では、過去最高の得票でした。
田中耕太郎さん、「会」のみなさん。
ごくろうさまでした。
マニフェストに掲げた公約実現のために、今後も力を合わせてがんばりましょう！
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＜無保険状態の市民の解消を＞
（森 本） つぎに、昨年の１２月議会でも質問しましたが、保険証を持たない無保険状態の市民を解消する対策について質問します。
保険証を持っていないがために、病気になっても医療が受けられず、手遅れとなり、死亡する事件が後を絶ちません。雇用不安の中、派遣切り等で収入も途絶え、高い国民健康保険料が払えないために、保険証を持てない市民が増えています。新聞やテレビでも特集が組まれるなど、国民皆保険が崩壊する状況が広がっています。
そういう状況のもと、国では、世論にも押され、資格証明書発行世帯の子どもたちには、本年４月から保険証（短期証）を交付するようになりました。また、子ども以外でも病気になった場合は、保険証をだすようになりました。
しかし、国保料の滞納による未更新世帯には、子どもも含めて、保険証がない無保険の状態が続いています。その数は、2008年６月の資料で、資格証発行世帯より多い４３１３世帯にものぼっています。
国民健康保険は、国民皆保険の最後の砦であり、保険証は、無条件に交付すべきだと思いますがいかがでしょうか。
また先般、75歳以上の高齢者で、年金額が少ないため、年金からの天引きができない普通徴収になっている後期高齢者の保険料滞納者４６０９人にたいし、各区役所から支払い催告書が送られました。
催告書には「お支払いがない場合は、財産差押え等滞納処分を受けることがあります。資格証明書が交付され、全額（１０割）負担していただきます」「短期証になります」など、脅しのような文面がならんでいます。
後期高齢者医療制度は、広域連合が行っていますが、広域連合では「資格証明書や短期証の発行」について、具体的な方針は、まだ決まっていません。にもかかわらず、神戸市は、このような通知を出しました。
催告書を送りつけられた高齢者からは、「病院にいけなくなるのか」など不安な声が寄せられています。
後期高齢者医療制度のまえの制度である老人保険制度では、資格証の発行はなく、すべての高齢者に保険証が交付されていました。
高齢者に、このような脅しのような内容の催告書をおくるはやめ、短期証・資格証の発行そのものをやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
（梶本副市長） 国民健康保険について。国保の未更新世帯を含めて、無条件に保険証を出すようにというが、国保加入者については、退職して、就職されてから他の保険に移動する方も多い。年間82000件ある。 そうした中で、保険証の有効を１年として毎年更新している。区役所に来てもらい、他の健康保険に加入した場合などの資格確認をする。滞納が生じている世帯については、状況を確認し、納付相談をして、保険料納付に結びつけている。
未更新世帯というのは、区役所に来て頂けない方、保険の期間が切れているのに来ない。来庁してもらい、保険料の納付相談をすることで、保険証を交付することにしている。未更新世帯は、最初の更新案内だけでなく、繰り返し4回送付している。来庁して頂けるよう案内をしているが、それでもなお、来庁頂けない世帯については、居住実態のない世帯を除き、電話や訪問などを図って努めている。
居住実態のない世帯のほか、接触によって、他の健康保険に入っている世帯もある。保険証の更新にあたっては、居住事実と納付相談をする必要がある。無条件に交付するのでなく、接触をすることによって積極的に保険証の更新につなげたい。連絡が取れない（市民に）、無条件に保険証を発行することはあり得ない。
離職等で勤務先が変わり健康保険の資格を喪失した人には、加入届を出してもらうことで保険証を交付する。提出されていない方には速やかに役所に提出をしてほしい。
後期高齢者について、保険料滞納者に保険証の返還等を通知する催告書、資格証明書の発行をやめるべきというが、後期高齢者医療は、5月19日に滞納の4600人に対して催告書を通知した。送付は保険料滞納者に対する債券を適正に管理する上での必要な行為だ。負担の公平性からも必要だ。法令上、財産差し押さえなど資格証の発行などが規定されているので、それを説明している。催告書を発送した人のうち、どのような人に資格証を交付するかは、昨年6月の政府与党の決定によって考えが示されている。広域連合においてもその考え方に従って、機械的・画一的に交付する取り扱いは避ける必要があると考えている。きめ細かな納付相談を行う。厚労省からも、機械的運用で医療を受ける機会が損なわれることのないよう、慎重にという指針も示されている。
広域連合も、市としても、保険料の適正な納付により資格証明書の発行に至らないよう、短期証の活用など、区役所での接触の機会の増加を図る。
（森 本） 国民健康保険、無資格についてだが、12月議会で副市長が答えたが、保険証がなくて医療が受けられないことで、その人が亡くなる事例が出ている。高い国民健康保険料、高齢者をはじめ若い方々も生活が大変な中、医療費保険料が払えない問題が起きているからだ。副市長はこう答えたが、厚労省からの通達にも機械的に扱わない、高齢者が医療を受けられない、という事例にならないようにと言われたが、まさにこれを実践してもらわなければいけない。催告書を出す中身の問題についても、みんな脅しではないか。財産取り上げる、保険証取り上げて短期証、10割負担の資格証。こんなことを言われたら、市民はビクビクして窓口にも行けなくなる。改善してほしい。
何回も言われたが、後期高齢者の4000人や未更新の4000人の中には他の保険に移っていたりする方も沢山いるだろうが、12月議会に質問した無保険の子どものことでも明らかになっている。区役所に来てくれというが、違う保険に入っていることも分かっているのに、未交付で区役所においていたり、特別な事情がある人が多い。催促だけでなく、電話や訪問をしながら、市民の実態をきちんと把握して、保険者の状況に応じて、分納、減免、徴収猶予制度を説明してください。水道料の滞納などしている場合であれば、総合的な対策をして、ちゃんと保険証が出るようにしなさい、と国からの通達も出ている。温かい施策、対応をお願いしたい。
（梶本副市長） 保険証の更新にあたっては、資格の確認をするという意味では、まず区役所に来てもらわないといけない。保険料が収められない事情あると思うが、どういう事情があるのか。4回にわたって何度も来ていただけるように送付の案内をしている。
それと、資格証交付の人と未更新の人は違う。未更新は、基本的には窓口に来てもらえば、渡すといっている。納付について相談はするが、4回にわたってずっと案内しているのに、なお来られない方もいる。ぜひ区役所に来てもらいたい。きめ細かな対応をするといっている。来られなくて保険証を渡せといわれても出来ない。未更新が4313世帯、長期間生活実態・居住事実がないのが1640世帯で、2700世帯には通知がいっているので、窓口に来てもらえば、渡すといっている。
資格証明書については、国保法の規定があり、法に定められた条件がないと交付出来ない。特別事情や公費補助を受けている場合などを除いては、資格証明書の人には保険証を交付できない。未更新と資格証は違うので、ご理解をいただきたい。
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今日、新しいメンバーになった福祉環境常任委員会が開かれました。
保健福祉局と環境局の事業概要の説明が主な議題です。
保健福祉局の関連質問として、鷹取脳神経外科の突然の閉院のことを取り上げました。
（ 私 ）「突然の閉院で、患者さんが困っている。神戸市としての対応は？」
（局長）「６月29日に開設者と連絡がとれた。２週間をめどにどうするか検討するとのことで、閉鎖ではないので、推移を見守る」
（ 私 ）「閉まったままでは、患者さんの診療情報もとれなく、転院などで困惑している。適切な対処を」と要望。
午前中で常任委員会は終わり、午後から７月15日からおこなわれる外郭団体に関する特別委員会の準備をしている時に、市の担当課である保健福祉局・予防衛生課の職員から連絡がありました。
（職員）「鷹取脳神経外科から連絡があり、今日から、外来をおこないます。入院とデイケアは当面おこないません。」との内容。
ひとまず、安心。しかし、事は医院の経営問題なので、今後の心配も…。
政府の低医療費政策で、特に有床診療所の経営は大変困難。
患者さん第一に、今後の対応を考えてほしいと思います。
また、後期高齢者の健診についても質問しましたが、その内容は次回に報告します。
明日から、「東京都議選」が始まります。定数２の港区では、日本福祉大学の後輩・おおつか未来（大塚みき）が、がんばります。応援よろしくお願いします。
http://www.geocities.jp/jcp_minato/
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＜保育所の定員枠拡大等にともなう、育児環境の悪化の改善を＞
（森 本） つぎに、保育所の増設についてお聞きします。
政府は保育所について「待機児童ゼロ作戦」と称して、「最小のコストで最大の受け入れ」と定員を超えての入所をすすめています。１９９８年には保育所の定員の１２５％まで入所させてもよいと規制緩和し、２００１年にはその枠もなくしました。
その結果、国の最低基準さえ下回る状況がつくられています。
神戸市では、国のつめこみ保育に便乗し、条例施行規則（神戸市立児童福祉施設等に関する条例施行規則）に定められた定員を越えての受け入れをおこなっています。
国の最低基準では、０歳児と１歳児１人あたり１．６５㎡以上の乳児室の設置と、３．３㎡以上の、ハイハイするための部屋を設置することが義務づけられています。
しかし、神戸市は、０歳児の部屋単体では基準に満たない実態があるのに、国の基準を独自に解釈して「０歳児は、５歳児の部屋にもいくので、５歳児の部屋の面積の一部もふくめると、最低基準をクリアしているので問題はない」としています。
現場では、年齢別の保育をおこなっており、０歳児が５歳児の部屋にいくことはありません。実態は、０歳児はハイハイ（這い這い）するスペースもない状況なのです。
また、１歳児のクラスでは、室内で音楽に合わせて、子どもが体を動かそうにも、周りの子どもたちと手や足がぶつかり、満足に動けない状況です。狭い部屋での過密な保育を押し付けているため、子ども同士の「かみつき」や「ひっかき」など問題行動が増えています。さらに、０歳児や１歳児の昼食も、部屋が狭いために、２回にわけて行わなければならないところもでています。
定員を超えて子どもを受入れのための職員体制は、正規保育士の増員でなく、1日5時間のアルバイトやパートでの対応です。このため、正規職員への負担増となっています。
市内の保育所のつめこみ保育はもう限界です。
そもそも、保育所の定員は、子どもたちによい保育環境をということでつくられているはずです。待機児解消を理由に、子どもたちに劣悪な保育環境を押し付ける結果になる「定員を越えての入所」というやり方は改めるべきです。
我が会派はもちろん、市民もこれまで、公立保育所の増設を要望してきました。しかし、神戸市はこの声を無視してきたのです。税源移譲により、これまで保育所の国庫補助分が一般財源化されたことについても「実際、これまで国が負担していた額はわかるが、満額が入ってきているかどうかは難しい」などと言って、市民の保育環境整備の声に背を向けています。
ところが、神戸空港については「地方交付税は満額入っている」として、毎年一般会計から繰り入れているではありませんか。これでは、保育所よりも空港を優先しているといわれてもしかたがありません。
神戸市の未来を担う子どたちと若い親たちを応援するために、公立保育所の増設こそ必要であり、待機児を解消し、子どもが豊かに発達できる保育環境を整備すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
（梶本副市長） 子どもの発達を保障するために、公立保育所を設置すべきだというが、本市の保育事情は女性就労などで、少子化にもかかわらず増加の一途だ。入所児童は平成21年4月で19,094人、うち待機児童は483人であり、待機児童の解消を最優先課題として位置づけている。国の少子化対策の交付金を活用して、平成11年度～20年度で大幅な受け入れ枠を拡大してきた。20年度までの期間で5300人の定員増の整備をしてきた。さらに平成21年度の当初予算でも450人分の整備を図り、今期の補正予算で330人の整備をする。21年度中では780人の増が可能だ。保育所の受け入れ枠拡大では、国においても平成13年の厚労省通知で、待機児童がある場合は定員を超えた受け入れを進めるという必要性を示している。公立保育所は厳しい財政状況の中、既存の設備を有効活用することで、待機児童解消に努めている。
保育室棟の面積は、児童福祉施設の最低基準に規定がある。保育所全体の面積で、合計の面積を上回ることになっている。受け入れ枠の拡大を図ってもなお、認可保育所の全てで遵守されている。増設については、本市の財政状況を考えるときわめて厳しいと考えている。施設整備については民間移管によって捻出された財源の一部で、優先順位をつけながら、保育室の改善、機械の装備や導入、フェンスのかさ上げ、段差解消等、子どもたちの安全を確保するための対策など、きめ細かな対応をしている。
補正でも遊具の更新、屋上の防水などを実施していく。生活環境安全確保に努力する。待機児童解消については、今後も待機児童の多い地域を中心に、これまでどおり民間整備をすすめていく。既存の設備の活用など、多様な手法を活用することで、解消を図っていきたい。
（森 本） 保育は、全体の面積が良かったらいいというが、実際、保育現場を見てきて下さい。
１歳児も詰め込まれているようなの現場、昼寝するときは、その部屋全体を使わないと出来ない、そういう実態があちこちで見られている。子どもたちにとっては過密保育がやられている。年齢別の保育になっているので、ちゃんと調査をして、保育環境の悪化を解消すべき、調査していただけるかどうか。根本は、公立保育所を増設しないといけない。副市長が言われたが、私立でなく公立を増やせば、場所もあり、人員も確保できる。すぐにも出来る。増設すべきだ。
（梶本副市長） 公立保育所が全市で71箇所あるが、入所状況を把握しているのが4月1日現在で、100%入っていない定員割れが45か所、110%以上が14箇所で、大半のところ6割余りが100%だ。個々の状況については、民間移管に伴う財源確保で、すべての保育所について実態は把握している。
★朝日新聞6/29「待機児童、首都圏で急増 ９４市区調査、共働き影響」
http://www.asahi.com/edu/kosodate/news/TKY200906280235.html
※「詰め込み」状態の写真あり
＜お詫びと訂正＞
議案外質問が神戸市会のホームページに映像が公開されると書きましたが、第２回定例議会は公開されません。公開されるのは第４回の議案外と第１・第３の代表質疑でした。
日本共産党市議団は本会議など映像による公開を要求しています。
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長田区海運町にある鷹取脳神経外科（19床の有床診療所）が、６月25日突然閉院。
複数の外来患者さんから「転院するにも、カルテやレントゲン・ＭＲＩの資料がほしい。どうしたらいいのか？」「どこの病院にかわったらいいのか」など切実な要望を受けた。
市の担当課である保健福祉局・予防衛生課（医務及び薬務に関わる連絡及び調整）の職員も、「院長の連絡先も医院の住所で、連絡が取れない。」とのことだった。
「困っている患者さんがたくさんいるので、早急に対策を」と要望した。
入院患者さんは、近所の病院に転院したそうであるが、全員かどうかは不明。通所リハビリなどの患者さんは、ケアマネージャー等を通じて、近所のデイケアやデイサービスに依頼がまいこんだようだ。
医院は閉まったままで、誰もいない。職員は、どうなったのか？
新聞報道によると、「債権差押命令」の証書が貼られているようだが、「管財人」はまだのよう。
患者さんの命や健康に関わる問題でもあり、早急に対策を講じなければ…。
この医院は、震災前「高橋病院」だった。鷹取商店街に位置し、15年前の阪神淡路大震災・長田の大火で焼け残った病院。その後高橋病院は、ＪＲ鷹取北側に新築移転。2005年12月に鷹取脳神経外科として開院した。開院の時、式典にも呼ばれて参加した。
「読売新聞報道」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090626-OYT8T01245.htm
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（森 本） 最後に、西松建設からの違法献金疑惑についてお聞きします。
矢田市長の後援会「安心で元気な神戸をつくる会」は、２００４年と２００５年に西松建設の政治団体から７０万円のパーティ券を購入してもらっています。
市長は予算議会の答弁で「政治団体と西松建設との関係は、報道で初めて知った。後援会は政治資金規正法に即して、適正な手続きを行い収支報告をしており、当方に問題があったとは考えていない」と答弁されました。
しかし、政治資金規正法では、その２２条８項及び政治資金規正法施行規則第１７条で、政治資金パーティの事前告知の義務が定められています。つまり「この催しは政治資金パーティです」と相手に言わなければならないのです。
西松建設の内部調査でも、前社長の裁判でも、これら政治団体は実態のない西松建設のダミー団体であったことが明確になりました。
そこで、市長に明確に答えていただきたいのですが、市長の後援会は、政治資金パーティーの告知を西松建設にされたのですか？それともダミー団体にされたのですか。
告知は、いつ、だれが、どこにされたのでしょうか。お聞きします。
（矢田市長） 西松建設について。政治資金パーティーの事前告知については、政治資金規正法22条の8第2項で「政治資金パーティーを開催する者は、当該政治資金パーティーの対価の支払を受けようとするときは、あらかじめ、当該対価の支払をする者に対し、当該対価支払が政治資金パーティーの対価の支払である旨を裏面により告知である旨を書面により告知しなければならない。」としている。8条に2に規定する政治資金パーティだとしている。案内にもその文言を明記している。私の開催にあたっては、複数の後援会の幹部が購入依頼をして、購入してもらった人から認識して購入してもらった。適正な手続きをして、適正な収支報告をしている。問題があったとは考えていない。
（森 本） 西松建設の献金が、市長は、政治資金規正法に抵触していない、きちんと会計に載せているといつも言われるが、後援会がたとえダミー団体に依頼して購入していても、政治資金に抵触します。
民主党の小沢代表と西松の裁判にも隠れ蓑とされているし、認めている。内部調査でも、ダミーを設立し、指導したのも西松、収入源、献金先も西松が決めている。裁判でも、西松の隠れ蓑にすぎないことは明らかだ。はっきり明記されている。だから、このの資金は政治資金規正法の他人名義の購入違反が成立する。この事実が明らかになった今、当事者の矢田市長が、いつ、だれが、どこに持ち込んだが、きっちり調査するとともに、他人名義のパーティ券を購入していると告発すべきだ。市長がどうとらえているのか、はっきり回答を伺う。
（矢田市長） 西松関係について。先程も言ったが、パーティー券は後援会の複数の幹部が、事前告知の文書を持って、多方面に購入依頼をしている。さらに、西松と団体との関係については、報道によって知った。6月15日に西松裁判と内部調査報告があるというが裁判所で係争中のものであり、事態の解明を見ていきたい。
（森 本） 西松では、市長がパーティー券を貰ったのだから当事者だ。工事を受注するためでしょう。東北では「天の声」で工事がまわっている。西松と矢田市長の疑惑が広がっている。潔白なら潔白だと言えばいいのに、政治資金報告でやっているからいいと言う。ダミー団体からお金をもらった人の中でも、自分だけが返さないと言っている。疑惑を持たれるのではだめだと思う。
（矢田市長）<怒りながら…>その時の議事録を見てください。
★第２回定例市会の議案外質問は、たぶん６月29日にアップされます。
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兵庫県社会保障推進協議会・神戸市協議会が、３年連続しておこなっている国保等の各区相談会。
長田区では、新聞折り込みをみて、昨日・今日と十数名が相談に訪れました。
私も相談員として、相談にのりました。その相談事例を少し紹介します。
①マル老（65歳～74歳の老人医療助成制度）が廃止になる例
60代の女性の相談。遺族年金で生活。マル老（65歳～70歳の老人医療助成制度）が７月１日廃止になる旨の書類を持参して、「年金額も変わらない（若干減額）のに、なんで廃止になるのか。２割負担と３割負担では大違いだ。」
兵庫県と神戸市（県内自治体）の協調事業である老人医療助成制度は、今年の予算で「世帯全員が非課税」と改悪された。二人の息子さんは、昨年は定職に就いていたが、現在は一人は無職、もう一人は雇用保険の職業訓練学校に通っている。しかも現在は無保険状態。世帯全体では遺族年金しかない状況。
「国保の窓口で現状を説明して減免とマル老も取り戻せるのでは…」と説明。
「国はお金取ることばかり、県もなんで改悪したのか」と怒り。
②消えていた企業年金１万４千円のために介護保険料が１万４千円アップになった例
70代の女性。一人暮らし。消えていた企業年金（東京で３ヶ月働いていた分）が発見され、１万４千円が入金され、収入が１２０万円を超えた。
介護保険の第３段階の保険料が、世帯の年間収入が60万円を超え120万円以下は、第２段階の保険料に減額されるが、それがなくなった。減免がなくなり、27843円の保険料が41764円に13921円のアップ。
「なんのために企業年金もらったのか、わからない。年額は1200円。毎月いく須磨の御大師さんの賽銭や」と嘆かれる。
来年からは、また減額がうけられるが…。
③年収２３０万で、所得税５万・住民税１０万・国保料３１万…暮らしていけない例
50代の女性。ヘルパーの仕事で年収２３０万円。母子家庭だったが、二人の息子は二十歳をこえ仕事に就く。単身で、控除するものもなく所得税５万・住民税１２万・国保料３１万。一生懸命働いた収入の20％が税金と国保に消える。
「なんで国保料や税金がこんなに高いの」と嘆く。
④その他にも、株の取引損や遺族年金の低さと自分の厚生年金の減額に嘆く方などなど
社会保障制度の悪さが根源。
明日（6/26）も、新長田勤労市民センター（ジョイプラ）３階の会議室で、午後３時まで相談会を開催しています。
※下記のメールマガジン申込みでも、相談を受け付けます。
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