日本共産党神戸市会議員団は10月12日、矢田立郎神戸市長に対し「二〇〇八年度予算編成についての要望書」各区要望を含め６５１項目の要望を提出しました。西下勝、大かわら鈴子、森本真、西ただすの各議員が、川野理秘書室長に手渡しました。
要望書は、昨年９月から共産党市議団がおこなった「暮らしの市民アンケート」や、現在取り組んでいる「敬老パスに関する市民アンケート」に寄せられた要求をふまえて、神戸空港の今後のあり方について市民の声を聞くこと。中央市民病院の移転中止。公立保育所の民営化中止・凍結。敬老優待パスの一部負担導入をおこなはないこと。などを求めています。
全文はhttp://kobe.jcp-giin.net/seisaku/0710151339.shtml
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昨日、敬老パスの現行制度守る連絡会が、この間集めた３万を超える「現行制度守れ」の署名提出集会に参加しました。
３１，６０１名名の署名は、日本共産党市議団にアンケートとともに直接寄せられたものや敬老パスの交付時に各区役所で集めたり、年金者組合や生活と健康を守る会のみなさんが集めたものです。
集会参加者からは、「磁石に吸いつけられるように、みなさん署名に応じ、祈るように現行制度を守ってほしいと訴えられた」「閉じこもり防止、健康のため、経済波及効果も大きい」など99％が無料交付されている敬老パスの重要性を訴えました。
署名を受け取った桜井保健福祉局長は、最後に、「みなさんの期待には応えられないと思いますが…」と発言、市民の声（思い）を聞かない態度をとっています。
市民の声を聞く神戸市政に、そして現行制度を守るために、がんばります。
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「財政状況が厳しい」とは、国、地方を問わずお役所の常套句だが、兵庫県は今、予算に見合うだけの歳入が見込めない「歳入欠陥」寸前の状況にある。資金を捻出できず赤字が何年も続けば、国の管理下で「財政再建団体」として立て直しを図るしかない。民間でいう倒産である。……「神戸新聞」10月８日の社説はこう始まる。
「地方の財政危機－現状と地域の未来を真摯に語れ」という社説です。
先日、日本共産党県会議員団主催で、「新たな県行革県政懇談会」がおこなわれました。
「財政が厳しい。歳入欠陥だ」といいながら、県民に直結する住宅改造や県営住宅建て替えをストップする一方で、自動車専用高規格道路などの大型開発は減額しない。震災の借金だといいながら、神戸空港や再開発など被災者支援とは無縁の大型開発を進める、その借金が７割を占める実態も明らかになりました。
昨日の総務財政常任委員会では、「県行革」に対する要望が報告事項としてだされました。
「県行革」にあたって神戸市は、老人・乳幼児・障害者（児）医療制度などの福祉医療、北神急行の値下げ支援など、県と神戸市が協調（協同）しておこなっている事業について、一方的に見直しをおこなうなと緊急要望を出しています。「財政難だ」と県が改悪をおこなうと、神戸市民、県民に負担を押しつけられるものも少なくありません。
県は11月中旬にどうするのかを発表するとしています。
委員会では、「県行革に対して、市民のさらなる負担をさせないために、各会派も、市も同じ立場だ。共同して見直しをおこなわせないように」と訴えました。
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今日の朝は、環境に配慮した交通体系実験のＫＯＢＥＳＴ２００７の開会式典に参加しました。
この実験は、今日から11月４日（日）までで、まちと公共交通を考える18日間と題して、「ちょいのりバス」をはじめ、地球温暖化やエコを考える企画が盛りだくさんです。
ちょいのりバスで北野の工房から京町ミュージアム前まで初乗りしました。
詳しくは、http://kobest2007.jp/
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今日、現在開催中の平成18年度決算特別委員会の意見表明がおこなわれました。
今議会で論議となっている敬老優待乗車証（敬老パス）の問題について、各会派が要望事項等で表明しています。
日本共産党～反対理由で
国の悪政による負担増にあえぐ市民をよそに、「受益と負担の適正化」とか「世代間の不公平化」などといって、敬老パスを「有料化」しようとしています。 （略）
矢田市長は市民参画を標榜していますが、実際の市政運営では、到底、市民参画といえない状況があるからです。このことは公立保育所民間移管、中央市民病院移転問題、敬老パスの「有料化」問題に端的にあらわれています。
自由民主党～要望事項で
敬老優待乗車制度については、本市全体の行財政改革をさらに進め、徹底的に無駄を排し、その上で慎重に検討されたい。
民主党～要望事項で
敬老優待乗車制度については、高齢者の状況を十分勘案しながら、市民への説明を深め、理解に努められ、また地域間の不公平性など慎重かつ総合的に検討されたい。
公明党～要望事項で
敬老優待乗車制度については、市民の意見・要望を十二分に踏まえ維持・存続に努めること。
新政会～要望事項で
敬老優待乗車証や福祉乗車証の制度継続を維持すると共に、制度継続のためにも現行の磁気カード方式からＩＣチップ内蔵方式への変更による不正防止策を図られたい。
新社会党～反対理由で
高齢者の足を奪う「敬老優待乗車制度」の見直しに着手したため。
※住民投票☆市民力・無所属は、意見表明に表記なし。
市長は、総括質疑の中で、「懇話会の報告が決定ではない。広報の特別号やちらしを作成し、各種団体から意見を聞きながら、安定的に持続できる制度につとめる。」と答弁しています。
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神戸市では、６９歳以上の高齢者を対象に、毎年９月～11月、近くの医療機関で健診が受けられるように老人基本健康診査をおこなっています。
●対象者／６９歳以上の方（原則として医療にかかっている人を除く）
●検査内容／問診、身体計測、血圧測定、尿検査、血液検査および介護予防のための生活機能評価
●受診場所／各区地域巡回健診、指定医療機関
●料金／無料（受診券とすこやか手帳(健康手帳)が必要です）となっています。
「原則となっている医療にかかっている人を除く」となっているために、国民健康保険のレセプトで２月～５月の４ヶ月間に医療機関に４回以下の高齢者に受診券を送付しているのですが、眼科や耳鼻科にかかって血液や尿の検査を受けていない方にも受診券が送られてきません。また、内科にかかっていても診察と薬しかもらっていない方にも送られてきません。そういう場合は区役所の担当窓口で申し出るともらえることになっているのですが…。
「区役所に受診券くださいと言ってももらえなかった」という方が多数でています。
その方々と本庁担当部局とで懇談しました。
本庁は、柔軟に対応すると言うことで各区役所と意思統一しているというのですが…。社会保険家族の70歳～74歳の方にはレセプトがないので受診券を送っていないことも明らかになりました。
老人健診（医療機関分）の受診者数（表）を調べてみると、高齢者人口が急増しているのに毎年受診者数が減っています。なぜでしょう…？
来年からは、後期高齢者医療制度によって、75歳以上は後期高齢者の健診（健診費用は保険料に上乗せされる）、74歳以下は各保険者（国保は神戸市、社保は各会社など）が健診おこなうようになりその費用も保険料に上乗せされます。また、特定健診といってメタボ中心の検査で、受診医療機関の健診の成果も査定されるとか…。早期発見・早期治療という予防の観点が抜け落ちてしまいます。
無料で受けられ、高齢者の健康を守り、早期発見・早期治療という予防の観点で、だれもが健診を受けられるようにしなければいけないと思います。
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彫刻家・廣嶋照道さんの作製したのブロンズ像「美海（みみ）ちゃん」。
その下には、１９７５年３月１８日に神戸市会が全会一致で決議した「核兵器積載艦艇の神戸港入港を拒否する決議」が日本語、英語、中国語、ハングルで書かれています。
市民の運動によってつくられ、「記念碑を神戸市に寄贈したい」と申し入れしましたが、市は要請に応えず、華僑のみなさんのご厚意で現在、中央区海岸通３－１－１の神戸華僑歴史博物館の前にあります。
「核兵器積載艦艇の神戸港入港を拒否する決議」
神戸港は、その入港船舶数及び取扱貨物量からみても、世界の代表的な国際商業貿易港である。
利用するものにとっては使いやすい港、働く人にとっては働きやすい港として発展しつつある神戸港は、同時に市民に親しまれる平和な港でなければならない。
この港に核兵器が持ち込まれることがあるとすれば、港湾機能の阻害はもとより、市民の不安と混乱は想像に難くないものがある。
よって神戸市会は核兵器を積載した艦艇の神戸港入港を一切拒否するものである。以上、決議する。
１９７５年３月１８日 神戸市会
この非核神戸方式によって、核艦船が入港しない港として、市民の平和が守られています。
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９月２７日、兵庫県社会保障推進協議会（社保協）が主催した兵庫県後期高齢者医療広域連合との懇談会に参加しました。６月に続いて２回目の懇談です。
後期高齢者医療制度については、「神戸新聞」の８月１６日の社説でも、「知られていない」「説明責任がない」と書いているように、来年４月開始というのに、わからない点が多いのです。
「保険料は？」の問いに、
「現在は公表できない。可能な限り早く…」
「減免制度は？」の問いに、
「各市長の国保の実態をふまえて検討中」など
１１月に議会が開かれるのに具体的中身は、はっきりしません。
福田首相も、被扶養者（社保家族）の保険料半年徴収延期や ６５歳から７４歳の保険料負担１割→２割の凍結など、法律を決めた自・公政権の右往左往も影響しています。
高齢者への重い保険料負担、包括医療と呼ばれる粗診療問題、市町村など自治体にも重い財政負担…政府の医療費削減が目的の医療制度改悪は、中止・撤回すべきです。
兵庫県後期高齢者医療広域連合http://www.kouiki-hyogo.jp/
資料集の後期高齢者医療制度懇話会第１回（平成１９年８月３０日（木）開催）が兵庫県の最新資料です。
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「利用者が乗車時に一定額を負担する方式」で現行制度を見直すべき
今日、第５回敬老優待乗車制度検討懇話会がおこなわれました。
この懇話会は、昨年１２月より「神戸市行財政改善懇話会」や「事務事業外部評価」をうけて、敬老パスの「有料化」を検討してきました。
今日は最終の「報告書」（一部修文はあるが）をまとめ、「利用者が乗車時に一定額を負担する方式」の方向で現行制度を見直すべきであると結論をだしました。
現行制度を守れとの署名は、４団体８，８０９筆提出されていましたが、その声は反映されませんでした。
今後市長に「報告書」が出され、具体化されることになります。
市民の声、高齢者の声は「現行制度を守れ」です。さらなる負担増や福祉切り捨てをやめさせるようにがんばります。
「３敬老優待乗車制度の今後のあり方について」より抜粋
現行制度を今後も安定的に維持・継続させるためには、何らかの「利用者負担の導入」を図る方向での制度の見直しを考えざるを得ないとの結論に達した。
（略：利用者が乗車時に一定額を自己負担する方式と交付時に年１回、利用者の所得に応じて一定額を負担する方式の説明）
従って、ここでは、「利用者が乗車時に一定額を負担する方式」の方向で現行制度を見直すべきであると結論しておきたい。
但し、この見直しが現実に実施される場合は、所得の少ない高齢者にとって急激な負担増とならないように配慮する必要があると思われる。
なお、「利用者負担」を導入した場合、現行の有償交付制度を見直すことが必要となる。
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１０月３日、第２４回長田地区消火技術会（主催：長田地区自衛消防隊連絡協議会）が若松公園でおこなわれました。
ちょうど決算特別委員会のない日で、参加させていただきました。
この技術会は毎年１回、①消火器の部（男・女）、②屋内消火栓の部、③小型動力ポンプの部の３部門の技術を長田区の企業、病院、保育所や防災福祉コミュニティーが参加して争う大会です。
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１０月４日開かれた神戸市議会決算特別委員会の国際文化観光局審査で、質問に立ちました。
神戸市の外郭団体マリンホテルズが経営している舞子ビラ内にある音楽ホール「あじさいホール」は、別の外郭団体が年間６４００万円で借り上げています。同じ額を、神戸市がこの団体に助成しています。一方、市内の各文化団体が行う公演に対する助成は、総額２７００万円にとどまっています。
同議員は「事実上、神戸市が舞子ビラの経営支援だ。市内の文化団体への公演助成などにこそ予算をつかうべきだ」と批判。あじさいホールへの助成をやめるよう求めました。
また、六甲摩耶・有馬温泉の観光でのケーブルやロープウェーの活用について、点でとらえるのではなく面としてとらえ、観光客だけでなく市民も憩えるとりくみとＰＲの強化を訴えました。
教育委員会の調査で、日本語理解が不十分な外国人児童が７７校２２１名（２４ヶ国）増えてきており、学校、児童、保護者が困らないよう、教育委員会と協力して対策を強化するよう訴えました。
今日から、神戸ビエンナーレが開幕し、行ってきました。
ビエンナーレとは、２年に一度開かれる美術展覧会のことで、原語はイタリア語で「2年に一度」だそうです。 ちなみに、３年に一度はトリエンナーレ、４年に一度はクアンドリエンナーレというそうです。
神戸は初の試みですが、コンテナのなかに芸術が詰まっています。詳しくはhttp://www.kobe-biennale.jp/
むずかしい（私にとっては意味不明？）な作品もありますが、コンテナの空間と奥行きを使って、映像を駆使したおもしろい作品もあります。ぜひ一度、ご覧になって感想をお聞かせください。
３９「掃き清められた余白から」は震災を忘れないというメッセージの作品です。
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１０月４日開かれた神戸市議会決算特別委員会の危機管理室審査で、質問に立ちました。
新潟中越地震、中越沖地震の被災地ー長岡・山古志・柏崎ーを視察してきた経験をふまえ、現行の被災者生活再建支援法に、住宅再建への不備があることを指摘。「見直しが検討されているが、住宅本体への助成など、阪神淡路大震災被災者が求め続けてきた内容が反映されるよう、神戸市として積極的な発言を」と求めました。
質問に対し、危機管理監らは「神戸市として重点要望項目として強く要望している。現国会で審議されると聞いているので、国、国会の動きを注視していきたい」と答えました。 ←クリックお願いします！
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９月２０日から始まった第３回定例市会（９月議会）で、はじめて導入されたインターネット録画の放映が始まりました。
日本共産党市会議員団が、長年「議会改革の提案」で導入を提案しつづけ、実現したものです。
当面は、本会議での代表質疑と議案外質問のみの上映で、質問から４日間後にホームページにアップされます。
これまでは、議会議事録はホームページに、質問の２～３ヶ月後に掲載されていましたが、今回のインターネット録画によって、各会派の主張、市長等の答弁などが、より早く、的確にわかるようになりました。
９月議会では、ほとんどの会派が「敬老優待乗車証（敬老パス）」の問題について質疑していますので、聞き比べてみてはいかがでしょうか。
今日の段階では、自・公・民の放映ですが、明日には日本共産党・金沢はるみ議員（北区）の代表質疑も放映されます。おたのしみに！
引き続き、本会議の全体や特別委員会、常任委員会など放映によって、より開かれた議会にしていきたいと思います。
※神戸市会インターネット録画＝http://www.kensakusystem.jp/kobe-vod/
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今日開かれた神戸市議会決算特別委員会の企画調整局審査で、質問に立ち、医療産業都市構想、ポートライナーの延伸複線化、長田区などのインナーシティ対策、北神急行支援問題などをとりあげました。
神戸市が、全庁あげて取り組んでいる医療産業都市構想には、すでに国費も含めて１０００億円以上が投資されています。同構想に関する経済効果について、1400億円を超えるとする「調査結果」を公表していますが、その根拠となった「アンケート」そのものについて、神戸市が「精度が不十分」と認めています。
不十分な数値を素に推計したずさんなものだとして、「市民にわかるよう、具体的な決算数値で経済効果を示すべきだ」とただしました。
また、神戸空港開港に合わせて、複線延伸化をすすめているポートライナーは、総事業費は１２００億円で、すでに５１８億円が投資されています。しかし、神戸空港駅利用者は、１９０００人の予測に対し、８０００人だけです。「空港島内の車庫用地購入など、今後の投資は白紙に戻すべきだ」と迫りました。
質問に対し、局長らは「（新交通について）乗客についてはもう少し時間をみてほしい。需要予測などを変更する気はない」「（北神急行への支援について）支援がなくなると値上げになり、大変だ。今後も関係者と議論しながら意見を言っていく」「（医療産業都市構想の経済効果については）アンケート回答企業から、それ以上のデータをもらうには労力を要するので、やむを得ない。努力した結果だ」などとこたえました。
長田区などのインナーシティー対策は、若者の定住策、地場産業・商店街の振興策などを提示しましたが、明確な回答はありませんでした。
明後日４日は、危機管理室で被災者の生活債権問題、国際文化観光局で文化振興、六甲・有馬の観光、多文化共生などの問題を取り上げて審査にのぞみます。午前10時過ぎから２番目です。
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