後期高齢者医療制度は中止・撤回すべき

　昨日、新聞折り込みに国民健康保険中央会の「平成20年４月から医療保険制度が変わります」というカラー刷り４頁の広告が入っていました。



　ポイント１では、●患者負担はこれまでと変わりません。と強調し、「74歳までの方と変わらず、必要な医療を受けることができます」との内容で、①主治医に心身全体を継続的に診てもらえる医療ー外来診療を継続して受けられます。なお、主治医以外の医師にかかっていただいても構いませんし、変更していただいても構いません。（どうしたらいいんだ。病院にかかっているのに…という声）、②在宅で安心して療養できる医療（病院での入院はどうなるんだ…在宅でしか安心できないのか…という声）、③安心して看取ってもらえる医療（納得できる終末期の医療とはなんだ？75歳以上だけ？）

　ポイント２では、保険料（税）が原則として年金から徴収される説明。国保世帯では65歳～74歳の方の一部も年金天引きになります。（後期高齢者と違う国保世帯もなぜか年金天引きするの？）

　ポイント３では、「国民健康保険の保険料（税）が軽減されます」と強調していますが、理由は後期高齢者医療制度創設にともなって、国保料負担が急に増えないように軽減することです。（５年、２年で、軽減がなくなります。）

　ポイント４では、医療と介護の高額合算制度ができることの説明。（年56万円をこえた場合、申請主義でかつ払い戻しは平成21年８月以降になります。）

　ポイント５は、70～74歳の前期高齢者は１割負担の説明。（１年間のみ。平成21年４月からは倍の２割負担に。）

　ポイント６は、３歳～就学前まで、負担が３割から２割になる説明。（神戸市をはじめ各自治体では、乳幼児（こども）の医療費助成制度があり、負担は少額か無料）

　ポイント７は、新しい健診（特定健診・特定保健指導）の説明。（早期発見・早期治療よりメタボ。受診率で自治体や保険者にペナルティーあり。75歳以上は努力義務。）

　どこもいいことがないのが、後期高齢者医療制度の特徴。医療費を抑制することが一番の目的だ。この制度は中止・撤回すべきだ。

　日本共産党・小池晃参議院議員の予算委員会の迫力ある追及もご覧ください。
　３月23日（日）午後６時30分～姫路市文化センターでおこなわれる日本共産党演説会で小池議員もお話します。

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