神戸市長が、消費税増税発言!
今日の「神戸新聞」によると、政令都市市長会議で、
「矢田神戸市長は、『増え続ける医療や扶助費など市民サービスのための財源を消費税に求めていい。指定都市として、具体的な税額や税率を示すべきだ』と述べた。」との発言を掲載。
また、7月24日付には、「消費税5%のうち1%分にあたり、全国の自治体に国が配分している地方消費税の充実を求める提言を全国知事会がまとめたことに関連し、井戸敏三知事は二十三日の会見で「地方消費税の充実は不可避」との見解を示した。その上で、消費税の税率について「悪化している景気動向を十分踏まえる必要がある」として即座の税率アップには慎重な姿勢を示した。」ことを掲載。
国の大企業・金持ち優遇税制や軍事費などムダづかいや、県政・市政のむだ遣いの借金のツケを、国民に消費税に求めることは絶対に許されません。
消費税増税なくても、社会保障やくらしは守れます。
<日本共産党第6回中央委員会総会報告より>
消費税問題――圧倒的世論で増税勢力を包囲する国民的たたかいをよびかける
消費税問題について報告します。福田首相が、消費税問題について、「決断のとき」と発言しました。ふだん「決断」などという言葉をあまり使わない首相のこの発言は、増税に一歩踏み込んだものとして、きわめて重大であります。
消費税増税勢力がねらっているのは、社会保障改悪に反対する世論を逆手にとって、「消費税を増税すれば社会保障の財源が確保できる」という議論への支持を広げることであります。「年間二千二百億円の社会保障費抑制はもはや困難であり、拡充のために財源が必要」、「基礎年金国庫負担の二分の一への引き上げの財源が必要」など、「社会保障財源」が消費税増税の口実として、最大限に動員されています。国民を福祉切り捨てで“兵糧攻め”に追い込み、音をあげさせて増税をおしつけようというのが相手の魂胆であります。
これにたいする太い筋での批判が決定的に重要になっています。消費税が強い逆進性をもった福祉破壊税制であること、大企業は一円も負担しない最悪の不公平税制であること、財源というなら大企業や大資産家へのゆきすぎた減税、米軍への「思いやり予算」や軍事費にこそメスを入れる必要があることなどを、広く明らかにしていくことが大切です。
増税勢力の大キャンペーンにもかかわらず、国民世論は増税反対が世論の多数となっていることは重要です。先日、NHKが実施した世論調査では、「増え続ける社会保障費の財源を確保するため」という条件付きでも、増税賛成はわずか22%、反対が51%と過半数に達しました。国民は、これまでも何度も「福祉のため」という口実で増税をおしつけられながら、福祉切り捨てが続いた事実を体験しています。またどんな理由をもってしても、こんなに貧困が深刻化し、生活の明日への展望がみえないもとで、消費税増税などとんでもないという気持ちが、多くの国民の実感だと思います。
福田首相は、「国民世論がどう反応するか、一生懸命に考えている」とものべました。草の根からの運動を広げ、消費税増税反対の圧倒的世論をつくりだし、増税勢力を包囲する国民的たたかいを大きく広げることを、中央委員会総会として、強くよびかけるものです。
| コメント (0)




























最近のコメント