神戸市でも無保険状態の子ども１０３名も

　親が国民健康保険の保険料を払えないために国保証を取り上げられ、無保険状態になっている子どもが多数いる問題で、厚生労働省が全国的な実態調査を求めました。
　昨日神戸市の状況が発表され、７３世帯１０３人の子どもが無保険状態になっていることが明らかになりました。（下記表）

　日本共産党市議団は、今回の決算議会の代表質疑でも取り上げ、「資格証の発行やめよ」「子どもの保険証を取り上げるな」と訴えました。市長らは「現在調査中。国の動向を見て検討する」など全く無責任な答弁に終始しました。
　引き続き、明日（10/10）の総括質疑でも段野太一議員が追及します。

　日本共産党は、国保料を払いたくても払えない人からの非情な国保証取り上げに、反対を貫いてきました。
　資格証明書は、市区町村に発行が義務づけられた二〇〇〇年以降、大幅に増えました。発行を義務づけた国保法改悪（1997年）には、当時の自民、民主、社民の各党が賛成。日本共産党は反対しました。

【しんぶん赤旗08/08/18より大阪府の例】
　大阪府内43自治体中、吹田市、富田林市、和泉市など20自治体で子どもがいる世帯への資格証明書発行はゼロです。
　吹田市は、高齢者、子どものいる世帯に資格証明書を発行しないという姿勢をつづけています。同国保高齢者医療室長は「吹田市としては義務教育の子どもがいる世帯には交付しないことにしています。資格証明書発行には、措置審査委員会で、保険料滞納世帯の状況について審査し判断します。所得についても、所得三百万円以上に限ってやっている。機械的に発行するのではなく、配慮しています」と話します。

【2008年7月27日(日)「しんぶん赤旗」】
国保証の取り上げやめます　自治体が相次ぎ表明
　国民健康保険料を支払えない世帯への「ペナルティー」（罰則）である資格証明書の発行をとりやめる自治体が相次いでいます。さいたま市が二月に発行をやめたほか、広島市は五月に発行をゼロにしました。長野県松本市では原則として出さないようにしています。住民の声と結んだ各地の社会保障推進協議会などの運動や日本共産党の議会質問が力になったものです。
　さいたま市は二〇〇四年まで資格証明書を発行してきませんでしたが、〇五年の旧岩槻市（現岩槻区）との合併を契機に、同市分のみ発行していました。しかし、「保険料収納の効果が上がらない」として二月末で発行をやめました。
　広島市は約八千世帯に資格証明書を発行してきましたが、「国保をよくする会」との交渉のなかで、「悪質滞納者だけに限定して発行する」と表明。五月末時点で発行をゼロにしました。
　松本市では、滞納者全員に面談をして、面会できた世帯の発行は中止しました。六月末現在で、面会できていない四件分を残すだけとなっています。
　このほか千葉県習志野市や東京都板橋区では、昨年から中学生以下の子どもへの資格証明書発行をやめました。宮城県石巻市では就学前の子どもと七十―七十四歳の高齢者には発行していません。

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