愕然！無保険状態の子どもたちに心を痛めない神戸市政

　今日、決算特別委員会・総括質疑で段野太一議員が、無保険状態にある103名子どもたちに対して、「病院にいけず苦しんでいる子どもたちはいないのか。直ちに保険証を交付すべき」と質問した。
　市長はこたえず、副市長の答弁は、「国で結果がまとまれば方向が示されるが、…。」と、まったく事態の重大性を認識していない。子どもたちへの心配も一切ない答弁に愕然としました。

　国保は自治事務であり、国の判断ではなく、自治体の判断で資格証明書の発行をやめたりできる。現に多くの自治体が資格証明書の発行をやめている。（前回ブログ参照）

　敬老パスの有料化といい、家庭ゴミの指定袋制といい、困っている市民をさらに痛めつけるこんな市政は変えなくてはいけません。

　その前に、神戸市政がマネをしている国政・自公政治を直すのが解散総選挙。
　明日、10月11日（土）午後１時30分～元町・大丸前で志位和夫委員長が訴えます。

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