神戸市の「職や住まいを失った方々の支援のあり方」の問題点

　昨日、「格差社会を是正する兵庫県共同闘争実行委員会」と神戸市保健福祉局・保護課との懇談がおこなわれました。
　
　３月20日の「神戸一日派遣村」の経験を通して、現在の神戸市の生活保護行政の問題点が明らかになりました。
　それは、①派遣切り等で住宅を失った方は、自力で住宅を探すか、更正センターに入所しなければならないこと。②更正センターでは、「居宅生活ができる」と認めるまで３ヶ月も要すること。

　①について、職や住まいを失った方は、住宅を借りる保証金等の自己資金を持っていないので、まず、時自力で家を借りることができない。②について、なぜ３ヶ月なのか？内部の判断というが、正当な理由はない。

　厚生労働省社会・援護局生活保護課は、３月18日付けで「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」という通達（別紙）を出しています。
　派遣切り等雇用失業情勢が厳しい中、今後、景気がさらに後退すれば、職や住まいを失い、生活に困窮する方がさらに増える…各実施機関おいては、生活に困窮する方々を早期に発見し、本人の事情や状況に応じた支援を関係機関と連携して迅速に実施することが必要である。…と。

　生活保護では「居宅生活ができると認められる者に、住宅扶助費として敷金等を受給できる」となっているのに、神戸市では「更正センターの入所が条件」になっているところが、おかしい。

　この点を改善しなければ、迅速な対応とは言えないし、人間らしい生活は保障されない。

「090318.pdf」をダウンロード （←厚労省通達）

　
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