外郭団体・財団法人こうべ市民福祉振興協会の質疑~①神戸発先駆的な福祉事業を、②介護認定調査は正職員で、③しあわせの村ホテルの改善を
2011.08.26 : 平成23年外郭団体に関する特別委員会 本文
◯理事(森本 真) 数点お伺いしますが,まず基本的なことで──先ほど局長も振興協会の意義については述べられましたけども,先駆的な福祉事業の開発や実践を行っているというのが基本でありまして──在宅ケア研究所の最初のところにも書いてあるんですが,今まではというか,マミー保育であるとかホームヘルプ事業であるとか,そういう国に先駆けて神戸市が先駆的な事業を振興協会がやってきた,それはだれもが認めることでありますが,現時点でですね──介護保険で見て10年ですけども,その福祉事業の開発や実践──しあわせの村は1つのずっと動いてる事例だと思いますけども,それ以外に,開発をどこがしてるのかというのが全然見えてこないんですね。開発というか,新しい神戸市民にとって福祉の増進になる制度なり,いろんなことですね,それを具体的にどこがやっているのかと。今,古いすぐれた点は言われたんですけど,今ここがすぐれてるんだと言える点があるのか,どうなのかというのが1点目であります。
2点目がですね,ホームヘルプ事業から撤退をして,介護保険の事業で言えば,10ページにあります要介護認定調査の業務と地域包括支援センターの巡回調査というのも受託をしているのみなんですけども,介護認定についてはですね,超高齢化社会の中でどんどん認定処理数がふえてくると思うんですけども──年間に延べ2万6,000やってるんですが,これ,だれも正職員いないんですよね。職員がいなくて,ケアマネジャーさんのパートで補われてるというふうにお聞きしましたが,どれぐらいのパートの人がいて──ちょっと聞きたいのは,年間にどれぐらいやめて,入れかわるかというのも含めて,おわかりになったらお答えをいただきたいと思います。
それから,3点目に,先ほどひよどりでは出ましたけども,しあわせの村の本館のホテルというか,宿泊部門です。何度か私どもも使わせていただいてるんですけども,やっぱり構造的に古いといいますか,バリアフリーという概念のちょっと前にできた関係もあって,バリアフリーじゃないというか,バリアフリーに近づけよう近づけようと──おふろとかトイレとかですね,ふえてるんですけども,全体的にもっと近代的なというか──それこそ先ほども福祉事業の開発や実践と言いましたけども,宿泊部門で健常者の人が泊まっても,ああ,これはすごいじゃないかというような,これは障害者でも高齢者でも本当に喜ばれるような宿泊施設だなというような取り組みができないものかどうか。言うたら,宿泊施設というか,部屋を改善をしていただきたいということなんですけども,そういうのは可能かどうか,お伺いいたします。
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◯雪村保健福祉局長 私の方から,先駆的な今後の事業の展開というのはどういうふうに考えているのか,どこで考えていくのかということでございますけど,確かに,先ほどかなり時代さかのぼって,マミーハウスであるとか,そのあたりから申しましたけど,直近的に申しましても,例えば昨今,認知症の高齢者等の保護で話題になってます高齢者の権利擁護事業ですね,そういった高齢者向けの法律相談なんかを始めたのも振興協会でございます。それから,そういった財産管理とか,ただ,これは制度といたしまして,実施部隊である社会福祉協議会がこうべ安心サポートセンターというような形で展開しております。こういった例をとらまえても,振興協会が先駆的にやってきたものを,実施機関である社会福祉協議会であるとか,また,多くは民間の社会福祉法人とか,民間の機関が国の制度変更等も受けて,また補助制度の変更等も受けて実施していくというような流れになっております。また,最近では介護保険制度が実施されまして,いわゆる介護保険の認定調査業務ですね,こういったいわゆる中立的機関がやらなければならないということで,振興協会でしかできない事業も市から受けてやっております。そのほか,今後ですね,じゃあそういった先駆的事業というのをどこがやっていくのかといえば,これは神戸市ももちろんでございますし,振興協会がまたこれをやってきた歴史もございます。そういった中で,こうべ市民福祉振興協会が掲げております,このたびの2014年の中期経営計画にも,いわゆるその中で,それぞれの分野の関係者との協議により先駆的,創造的な市民福祉事業の研究・開発に取り組むという形で掲げておりますし,我々も振興協会の役割としては,一番それを大きく望んでいるところでございます。
以上でございます。
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◯南本財団法人こうべ市民福祉振興協会常務理事 ご質問ございました要介護認定の体制の問題なりでございます。要介護認定,依頼件数が年々ふえてるという状況がございます。22年度は2万6,000件ほどの件数がございました。これにつきましては,22年度につきましては,係長1,調査員を3グループに分けてますので,そのうちの主任というのを3名配置をしてございます。ほかに35名の調査員ということで,合計39名で2万6,000件の調査を行っているという体制でございます。
パートという位置づけではございますけども,4週16日勤務──1週間のうち5日間全部を働くとなると,個人生活,家庭生活といいますか,そういうものとのバランスということも考えられる方が多くございますので,4週16日勤務ということでさせていただいてございます。
ですけど,少し22年度は,21年度に比べて大きな伸びがございましたので,パートと言いながら,時間外勤務をお願いしてございます。そういうふうにご負担をお願いしてございますので,体制の充実──ケアマネジャー資格のある方を新規採用するということで取り組ませていただいてございまして,22年度につきましては4名採用してございます。これは22年度中でございます。23年度,4月1日付で2名採用し,また10月には4名増員をしようと思ってございます。その間,私,22年度からおりますが,退職される方というのは自己都合とかございますけども,わずか2名でございます。そういう状況でございます。
あと,本館の施設・設備等についてご意見をちょうだいしてございます。建設年次,オープンが平成元年ということでございますので,今の目から見たらというところもございます。ですけど,それは可能な範囲で対応させていただいて,毎年の工事でありますとか,ユニバーサルデザイン化ということで取り組ませていただいてございます。そういうことでございますので,例えば客室全体をやりかえるとなると,それは莫大な費用がかかってまいりますので,なかなか難しいかというふうに存じますけども,我々の可能な範囲で改修工事等を取り組ませていただいてるという状況でございます。
以上でございます。
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◯理事(森本 真) 先駆的な取り組みということでは,神戸市と一緒になって振興協会が発案をして,認知症なんかでの事業とか,そういうのは余り事業報告とかに出てこないんですよ,社協がやってるというふうに思っちゃうから。研究でもいいんです。こういう研究をしてますよと,こういうようなことをしようと思ってますと。高齢者に限らず障害者も含めて広くやられてるところですから,やっぱり振興協会という,昔はこうだったけど,今はこれだけじゃなくて,今もこれぐらい,神戸市の福祉の理念を福祉増進のためにやってる外郭団体だということで,ちょっと政策部門に力を入れていただきたいなというふうに思います。これ,要望にしておきます。
それから,要介護認定の分ですけども,これ,極めて公平性・中立性が求められてて,本来なら,神戸市の職員がして当たり前の事業だというふうに思ってるんですね。にもかかわらずですね,先ほど言われたように,係長1人で3グループの主任と39名というふうに言われましたけども,39名で2万6,000件やから,1人当たり600件ですよね。1日2件か,3件かも回ってるんですけども,極めて最初の介護保険の導入の重要な任務というか,調査でありますので,そういう点ではもうちょっと常勤化を図る──いろいろなケアマネジャーの事情もあるかと思いますけれども,常勤化を図るのと,もう1つはですね,神戸市からもらってる受託収入が少ないんですよね。事業支出の方が多くて,受託収入の方が少ない。ことしもそうですし,22年度決算もそうですし,23年度予算もそうなんですよ。これはやっぱり実態というか,そういう意味では,常勤化を図れないような受託収入しかもらってないんじゃないかと。局長おられますから,神戸市がもっと予算をここに配分をしないと,公平・中立の業務を行う人たちが皆パートさんだといったらね──それは公務員に準じて働いてはるんですけども,ちゃんとした神戸市の職員というか,振興協会,外郭の職員として雇うべきだというふうに考えるんですけども,お金のあれも含めてお答えください。
それから,しあわせの村の中身については,やっぱり平成元年に建てられた建物であるということもありますけども,やっぱり──リハビリテーション病院も後から出てきますけども,いつかは建てかえというか,大型補修であるとか,内装の大規模な修繕というのもあり得ると思うんですよね。そういう意味では,今後のプランとして,どういうふうなしあわせの村の宿泊部門をつくっていくのか。お金が余りないから,ちょびちょびいろんな改修をしてるんですけども,そうじゃなくて,しあわせの村の理念と,そして施設の関係も含めて,ちょっと長期的な展望があるような計画を練っていく時期じゃないかなというふうに思いますけど,そういう点はどうでしょうか。
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◯南本財団法人こうべ市民福祉振興協会常務理事 要介護認定につきまして,パート職員でというお話がございました。ご存じのように,この調査を行うには,介護支援専門員,いわゆるケアマネジャーの資格を持たないとできません。そういう専門資格を保有される方として,パートという名目ではございますけども,給与水準を含めて,適切な処遇を行わせていただいて,従事している職員の方々は誇りを持って,真摯に取り組んでいただいてるというふうに考えてございます。
固有職員がいないというお話でございましたけども,23年度は係長1名が──これはもともと固有職員でございますけども,主任の1名を固有職員として配置をしてございます。そういう状況でございます。
あと,村の施設の大規模改修のことにつきまして,お話ございました。今現在,我々は指定管理者という立場でございますので,大規模改修になりますと,市の予算でということにはなろうかと思いますが,我々のできる範囲,修繕料等もちょうだいをしてございますし,あるいはユニバーサルデザイン化のための改修も協会の経費でやらせていただいたりもしてございますので,そういう努力を続けていきたいと,協会としては思ってございます。
以上でございます。
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◯土井保健福祉局高齢福祉部長 私の方から,森本委員ご指摘の,振興協会に対する認定調査業務についての神戸市からの委託料が十分ではないのではないかというお尋ねについてお答えを申し上げたいと思います。
委員ご指摘のように,この介護保険において,要介護度の認定というのは非常にかなめとなる業務でございまして,介護保険法上,原則として認定調査,認定業務というのは,市の職員がやることになってございます。ただ,平成18年に法律が改正をされまして,この認定調査に当たっては,地方公共団体の職員以外に指定市町村事務受託法人が行うことができるようになったということで──これは県知事が指定をする法人なんですが,市内で唯一,市民福祉振興協会がこの指定を受けてございます。力量的には,十分ケアマネジャーとして資格もお持ちですし,職責を果たしていただいておるところでございます。
委託という形をとってございますが,実際,決算において不足が生じているところでございますが,基本的にはこの収支償うような形で委託料をお支払いするような考え方でございます。
事務的なお話をしますと,3月ぐらいに実際,精算に向けて協議をさせていただいて,できるだけその赤字が生じないようにしてございますが,結果として赤字が生じる年,あるいは逆に黒字が生じる年というのがございます。私どもといたしましても,振興協会とよく協議をして,実態に応じた委託料を支出していきたいというように考えております。
以上でございます。
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◯理事(森本 真) ケアマネジャーの件は──ケアマネジャーというか,認定調査の件は,福祉部長さんも言われたように,本来市だと──行政だと,行政から委託された──言うたら,中立で公平性が保たれる団体ということになると──神戸市では福祉振興協会しかないということになるんですけども,そういった意味で,係長さんとグループ長さん2人を雇用してるというふうに言われましたけども,もうちょっとやっぱり,これからどんどんふえていくというか,かなりふえていく──指標を見ても──事業ですので,そういった意味では,ケアマネジャーさんの数,それから職員体制をしっかりとっていただきたいと要望しておきます。
それから,指定管理になって,しあわせの村自身が振興協会と共同事業体のジョイントになってるわけですけども,管理運営はそうだけど,施設の改善は──言うたら,修繕は次々行ってるけども,全体的な構想については,指定管理者だからというふうに言われましたけども,神戸市にちゃんと,本当にこういうふうなことをしたいというか,福祉の理念をあらわすというか,先進的な事例をあらわす意味で,しあわせの村というのは,各自治体も今でも見に来ているところでもありますので,そういった意味でご検討というか──ちょっと外郭団体の審査で言いにくいですけど,局長や市長に言うべきことじゃないかなというふうに思います。これ,局長に聞いても,何かおかしな話になるから聞きませんけども,要望しておきます。
以上です。
<森本真の動画コーナー>
1.2011年10月6日 決算特別委員会保健福祉局質疑
2.2011年6月28日 神戸市議会・議案質問
3.2010年2月26日 神戸市議会・予算議会代表質疑
4.2011成都市国際友好都市フォーラムでのインタビュー
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