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2012年1月20日 (金)

政治家とは、企業に雇用を守れと叫ぶ立場なのですか?~メールへの回答

このようなメールが届きました。

政治家とは、企業に雇用を守れと叫ぶ立場なのですか?
それは労働組合の仕事であり政治家の出る幕では無いと思います。
失業者の受け皿を増やすための施策、例えば規制緩和、起業の支援、誘致、新規事業を生む施策など離職した人の新しい職場ができる環境作りが政治家の仕事だと思いますが。
私はそんな政治家に投票したい
組合を代弁するような自分の職責を理解しない人には投票しません

 誤解があるようですので、回答します。
 大企業は、莫大な内部留保(利益)がありながら、業績が少し悪化したことを理由に工場閉鎖や事業縮小をおこない、働いている労働者に行くことができない遠方への出向や希望退職に追い込むリストラ、派遣社員の雇い止め、下請け中小企業や地域商店街などにも大きな影響を与えています。
 そのような中で、政治家(議員)が、その企業に対して雇用の確保や地域経済を守れと言うのは当たり前のことです。
 たとえば、2009年に100年前からの創業の地である神戸工場を閉鎖したバンドー化学は、その年だけ赤字を計上、正社員は栃木へ、南米から派遣社員は職を失いました。翌年にはV字回復。赤字の時でさえ株主には配当金を配りました。
 三菱重工神戸造船所は、2010年7月に2年後に商船建造から撤退を発表し、原子力と潜水艦に特化することを発表。商船建造は裾野が広く下請け孫請け中小企業や地元商店街にも大きな影響が出ています。また、3・11以降原子力分野生産は極めて厳しくなっています。
 富士通テンの場合も、隣接する日清製粉の跡地を購入し、新規事業の展開を計画していたはずが、神戸工場の閉鎖です。利益が減ったの2010年だけで、総資産1239億円、純資産も532億円あります。神戸本社は研究開発中心に約4000人いるわけで、工場部門のリストラではなく550人を吸収できる力も持っています。
 どの大企業も工場閉鎖をしなければ会社はつぶれるという状況ではありません。
 リストラされた失業者の受け皿づくりより、まず先に大企業の横暴(工場閉鎖・リストラ)をやめさせ、雇用と地域経済を守ることが先決です。

 また、あなたが言うように、労働者の雇用を守るのは労働組合の一番の役割です。が、その労働組合が企業から出されたリストラ計画をそのまま認めてしまうケースがよくあります。
 固有の労働組合のことを私がとやかく述べることではありません。しかし、あなたが言う組合を代弁している議員ではないことをはっきり言っておきます。

 日本共産党の政策については、下記の「いっせい地方選挙政策アピール」や山下よしき議員のパナソニックのリストラ問題追求質問をご参照ください。
http://youtu.be/w4ZyV9DyxDY

 

(参考)
日本共産党いっせい地方選挙政策アピール(2011年1月13日)
日本共産党をのばし、「住民が主人公」の地方政治に転換を

第2の転換――地域に根ざした産業振興への転換
 第2の転換は、地域に根ざした産業振興への転換です。大企業誘致のために巨額の税金を使う政治を見直し、地域に根を張って頑張る中小企業、地場産業、農林水産業を応援する政治に切り替えることです。
この間、全国各地の自治体で、大企業呼び込みのための産業基盤(インフラ)整備と誘致補助金の大盤振る舞いが行われてきました。企業誘致のためには、他の自治体より「条件を良くする」ことが必要だと、バラマキの競い合いが行われました。しかし、「1500億円かけて開発した149ヘクタールの企業用地に進出したのは3分の1だけ」(千葉県)など、その多くが「誘致計画」を大幅に下回り、荒廃した「工業用団地」と多額の住民負担が残されました。さらに、リーマンショックでの経済危機が広がると、大量の派遣・非正規労働者の首切りが行われ、補助金や減税の恩恵を受けた大企業が何の相談もなく、工場を閉鎖し、撤退するという事態があいついでいます。「大企業を呼び込めば、そのおこぼれで地域が栄える」という政策の破たんは明らかです。財界系のシンクタンクからも「企業誘致による成長モデルは、停滞する地域経済の現状を打開するための抜本的な解決策にはなり得ない」(野村総研レポート)と指摘されています。

 それにもかかわらず、あいかわらず大企業の「呼び込み」にしがみついている自治体が少なくありません。「パナソニック1社だけで218億円」(兵庫県)、「毎年、17~18億円の企業誘致奨励補助金」(滋賀県)、「大企業誘致のための基盤整備などに500億円を超える県費を投入」(宮城県)など、血税のつぎ込みは続いています。公共事業でも、その総額は削減されても、巨大ゼネコンが潤う大型開発だけは温存され、生活道路や橋、河川の改修、公営住宅などの生活関連事業が削られています。そのために地域の中小企業に仕事がまわらなくなり、地域経済の疲弊に拍車をかけています。
 こうした歪みをもたらした根本にも、自民・公明政権とそれを引き継いだ民主党政権の責任があります。自民・公明政権のもとで、2007年に、「企業立地促進法」がつくられ、自治体の「大企業呼び込み」を促進しました。民主党政権になっても、この仕組みは引き継がれ「成長産業・企業立地促進補助」と多少の装いを変えながら、破たんが明瞭になっている地方自治体による「大企業誘致合戦」にはっぱをかけています。
 民主党政権がめざす道州制は、こうした企業誘致に必要な基盤整備や道路、港湾、流通などのインフラ整備をもっと大規模にすすめることができるようにしようというものです。その先取りというべき動きが、大阪・橋下知事の「大阪都構想」や名古屋・河村市長らの「中京都構想」です。福祉など住民の生活に関わる仕事は市町村や区(基礎自治体)や地域委員会に放り投げて、「都」は政令市・周辺市の権限と財源を吸い上げて巨大企業の基盤整備に重点投資するという計画がすすめられようとしています。
 住民には「財政難」だからと"痛み"を押しつけながら、大型開発や大企業にはバラマキ――こんな「逆立ち」した政治をきっぱりやめさせなければなりません。
 地域経済をよくするためには、「大企業さえ呼び込めば、そのおこぼれで地域が栄える」という破綻した古いやり方と決別し、その地域に現にある力を育て、伸ばし、それによって雇用と消費を増やし、さらに力をつける振興策――内発型・循環型の地域振興策に転換することが必要です。地域に根ざした中小企業、地場産業、農林漁業を総合的に支援してこそ、安定した雇用と仕事を作り出すこともできます。地方自治体の本来の仕事である、住民のくらしと福祉をささえる行政に力を入れることは、地域経済に活力を与え、地域社会の安定への大きな力になります。

――地域にある力、産業を育て、伸ばし、雇用を増やす振興策をすすめます
――「中小企業振興条例」を制定し、中小企業・地場産業・商店街への支援を抜本的に強化します
――住宅リフォーム助成や小規模工事登録制度の創設・改善をすすめます
――大型開発から生活密着型に、公共事業を転換します
――「官製ワーキングプア」をなくします。公契約条例を制定します。安定した雇用を守り、増やします
――新卒者の地元での就職をはじめ、青年の雇用対策を強化します
――防災対策を強化し、安全・安心のまちづくりをすすめます

<森本真の動画コーナー>
1.2011年10月6日 決算特別委員会保健福祉局質疑

2.2011年6月28日 神戸市議会・議案質問 

3.2010年2月26日 神戸市議会・予算議会代表質疑

4.2011成都市国際友好都市フォーラムでのインタビュー

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コメント

なるほど、よく理解できました。
バンドー化学、三菱重工神戸造船所、富士通テン、パナソニックの様な大企業の従業員のためなら何でもするが、中小企業の従業員は諦めろとの由。

企業都合のリストラ、努力の甲斐なくしての廃業、どちらも従業員は不本意に解雇されるのは同じ。
大企業がリストラを思いとどまり外注していた仕事を全て取り込んだ結果、中小企業の経営が行き詰るのは良くある事。
今、原発廃止の議論が盛んですが本当に廃止になれば原発周辺の飲食店、旅館など倒産が相次ぐでしょう。
そんな避けがたい倒産(廃業)をする企業に対しても解雇撤回を申し入れるのですか?
経済活動の中で企業の栄枯盛衰は避けられない、回避できない事に反対をして何の意味があるのか、単なる売名行為。
企業の活動に口を挟むのは労働組合と株主だけです。
行政は違法行為にのみ口を挟める。
解雇を止める力も無いのに大声を出すことで票を確保したい政治屋は不要
政治家になってください。

投稿: Jaclyn | 2012年1月21日 (土) 10時06分

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