森本真議員 神戸市会決算特別委員会 保健福祉局 2011.10.6
2011年11月の決算議会・保健福祉局審査より質問した子どもの医療費助成制度の拡充、保育所待機児童解消、借上住宅からの退去問題の議事録を掲載します。
2011.10.06 : 平成23年決算特別委員会第２分科会〔22年度決算〕（保健福祉局） 本文
◯分科員（森本 真） 日本共産党の森本 真です。それでは，代表質疑を踏まえて保健福祉局に対して数点質問させていただきます。
まず第１点目は，先ほどもありましたが，子供の医療費助成制度についてお伺いをいたします。
本会議の質疑で，子供の医療費助成制度の拡充，特に外来の中学校３年生までの無料化について，お金がない，財政が厳しいとのお答えでした。また，福祉環境委員会では，０歳児の無料化は，政令都市の中で真ん中──中位だとも答えられました。表をつくってきました。ちょっと大きいですけども。政令市と兵庫県下の自治体の外来についての医療費の無料化の状態であります。中位だと言っても──数で言うたら中位なんですけど，制度上で言ったら下から２番目，兵庫県下の自治体でももうほとんどが就学前まで無料というのが当たり前なのに，神戸市は０歳児だけと，こういう状態であります。下線を引いているのは，この２～３年の間に制度を拡充した自治体であります。県下がたくさん拡充をいたしました。
財政面から見てみますと，2011年度の予算では23億円ですが，2003年度では30億円です。もっと出そうと思えば出せるわけです。また先ほどもお話ありましたけども，県・市協調事業でこの10月から小学校６年生まで，県が一部を負担をしています。無料化に当たって自治体が出す単費が少なくて済む，県下の各自治体がこぞって無料化の拡充を行っています。全国各地や兵庫県下で無料化が広まっている中，神戸市として段階的に無料化の拡充を行うべきだと考えますが，いかがでしょうか。
次に，２点目に，保育所の待機児童についてお尋ねをいたします。
代表質疑で市長は，保育所の待機児童解消は最重要課題だと，増加しているニーズに対応するため，一層整備を進める必要があると言っています。一方で，その保育所を建設する土地がないんだと。先ほども土地の確保が重要だと局長も述べられました。そうすると，待機児童が多い灘区，垂水区，須磨区の３区で土地があれば建てるということですので，具体的にお伺いをいたします。
灘区では，保健福祉局自身が市営住宅の建てかえ等で桜ケ丘と八幡の保育所を統合して，別の場所である旧県税事務所跡に新しい保育所をつくろうとしています。しかし，桜ケ丘と八幡の土地は残るわけですから，引き続き保育所として建てかえれば，２カ所で150人分以上の保育所が建設できます。
垂水区では，北舞子２丁目の市営住宅跡地約１ヘクタールを今月25日から一般競争入札にかけようとしていますが，その１区画を保育所用地にすれば十分建設ができます。
また，小型の団地開発が多い垂水区では，開発業者との取り決めで，保育所用地を確保することを含め，開発要綱に盛り込むことで業者にも付加価値を高めることができ，建設が進むのではないでしょうか。
そして，須磨区では，北部の北須磨地域ではこの３年間にみなと総局のベルトコンベヤー跡地2.5ヘクタール，教育委員会の工業用地跡1.8ヘクタールを民間に売却しています。いずれも名谷駅徒歩圏内です。みんな民間に売却をしてしまいました。また，名谷駅から徒歩５分の中落合１丁目に1,242平米の保育所用地を保健福祉局自身が所有しています。しかし，25年間塩漬け土地となっています。
このように，ちゃんと探せば保育所を建設する土地はあるんです。待機児童をゼロに向けて全庁挙げて本格的に進めるべきだと思いますが，いかがでしょうか。
最後に，高齢者や障害者の暮らしを守る局として，生活保護など基本的人権を守り，人間としての生活を守る局として，災害公営借上住宅の転居困難な入居者への対応についてお伺いします。
阪神・淡路大震災で住宅を失った多くの被災者が入居している災害公営住宅は，70歳以上の高齢者が65％，特に単身高齢者が多く，借上住宅の生活保護率は30％，1,000世帯を超えています。震災後，保健福祉局では，被災高齢者や障害者の暮らしを守り，コミュニティの形成に力を注ぎ，災害公営住宅での生活援助員，高齢者世帯支援員，見守りサポーターなどを配置してきました。そして，閉じこもり防止や地域住民の交流などの取り組みを進めてきました。
そこでお伺いしますが，病気や障害などで転居困難な入居者に対してきめ細やかな対応をすると市長や都市計画総局は言っていますが，保健福祉局として調査を行い，転居困難者については，引き続き入居できるようにすべきだと考えますが，いかがでしょうか。
以上，簡明な答弁をお願いをいたします。
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◯雪村保健福祉局長 私の方からは借上住宅の件について申し上げます。
高齢者や障害者におきましては，新たな環境に早くなれ，新たなコミュニティの一員として生活できるように支援していくことがもちろん大切なことでございまして，転居先の選択につきましては，ご本人の希望に応じて丁寧に相談しながら円滑に住みかえを進めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
本会議におきましても，副市長がコミュニティの維持に配慮し，生活圏の大きく異なる地域への住みかえとならないようにできるだけしていく。希望される地域の住宅を事前に登録していただく予約制やグループで登録・応募していただく方法等，円滑な住みかえに向けまして今後も丁寧できめの細かい対応を行っていきたいというふうに答弁がございました。保健福祉局といたしましても，今後も引き続き丁寧できめの細かい対応を行っていくように都市計画総局にも申し伝えたいと思います。
それと，やはり私どもの役割としましては，転居された場合，ご本人の希望に応じまして，ご本人を支援する関係機関が連携しまして，切れ目のない援助を行うことで安心感を得てもらうことが必要でありまして，そのためにもあんしんすこやかセンター相互や見守りが必要な方には見守り推進員同士，また介護サービスを受けておられる方に対してはケアマネジャーや介護サービス事業者が連携して支援をしていきたいというふうに考えております。
さらに，以前から行われておりますふれあい喫茶や給食会などさまざまな地域活動や見守り市民推進員によるコミュニティづくりでございますね，こういったコミュニティづくりの支援を今後も一層進めて移転先でも高齢者の方がコミュニティに参加できるよう支援していきたいというふうに考えております。
障害者の支援につきましても，高齢者の場合と同様に各区のあんしんすこやか係や障害者地域生活支援センターが連携して相談支援や障害福祉サービスにつなぐなど，切れ目のない支援を行うことで支えていきたいというふうに考えております。
また，生活保護世帯の件も触れられましたが，例えば移転に対する費用でございますが，そういった費用については，都市計画局で市の基準に伴う移転料を支払うことになっておりますが，生活保護世帯についても荷物などの移送費や新住居の家賃，敷金等を支給するなど，経済的な負担が生じないように対応しているところでございます。
また，寝たきりや老老介護など要援護世帯につきましては，担当のケースワーカーが家庭訪問によって転居前後の生活状況を把握し，民生委員やケアマネジャーと情報を共有しながら必要なサービスが提供できるように配慮しているところでございます。今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
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◯土井保健福祉局高齢福祉部長 私の方からこども医療費についてお答え申し上げたいと思います。
本市として，無料の対象を拡充すべきではないかというお尋ねでございます。これまでも何度も申し上げてございますように，乳幼児等の医療費助成制度，これは県と市が協調して昭和48年から実施をしてまいりました。協調事業ではございますが，本市として一部独自に上乗せをしているところでございます。具体的には，まず非常に経済的負担が多いであろう入院につきましては，０歳児から中学３年生まで，これは無料ということでございます。
ご質問の外来──通院の方でございますけど，これにつきましては０歳児については無料，１歳以上につきましては一定のご負担をいただいているというところでございます。委員おっしゃったように，この10月１日から県・市協調ということで，外来につきまして，小学校４年生から６年生まで自己負担金３割を県・市協調で２割負担にすると，助成制度を拡充したところでございます。
このたびの拡充につきましても，本市としましては非常に厳しい財政状況ではございますが，県・市と協調して実施をしようということで判断をいたしまして行ったところでございます。市単独でこれ以上制度を拡充するということは，やはり難しいんではないかというように考えてございます。
この医療費の助成制度でございますが，基本的に医療制度というのは国が制度を設計するべきものというぐあいに考えてございます。一部負担金につきましても，通常，医療保険制度におきましては３割というのが原則でございます。ただ，国の方で３歳未満児については平成14年10月にこの３割を２割負担，さらに平成20年４月にこれを就学前までの子供さんについて３割を２割にしてきたという拡充の経過もございます。私どもとしましては，本来この国の責任でそのあたりは拡充すべきというように考えてございまして，これまでも行ってまいりましたが，国家予算に対する要望あるいは大都市の民生主管局長会議で要望してきてございます。今後とも引き続き要望してまいりたいというぐあいに思ってございます。
また，委員ご指摘の他の指定都市の状況あるいは県下の他の都市の状況というのは承知をしておるところではございます。この点につきましては，県・市協調事業ということでございますので，兵庫県とは今後よく意見交換をしてまいりたいというぐあいに考えてございます。
以上でございます。
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◯岡田保健福祉局子育て支援部長 私の方から保育所整備の件についてお答え申し上げたいと思います。
委員ご指摘のとおり，待機児童の解消──市長もご答弁申し上げましたけれども，これは市政の最重要課題ということで，市長が本会議で申し上げましたように２万4,000人保育枠を早急に確保するという方針のもとに，あらゆる方策をとりながら，その整備に努めておるということでございます。
個別の部分のご質問がありましたんで，ちょっとそれに今ある資料の範囲でお答えできたらと思いますけれども，まず，桜ケ丘と八幡市営住宅，これを私ども──その下の１階にそれぞれ公立保育所があるわけですけれども，これをすぐ近くの県の土地を買い求めまして，統合させていただきます。これは耐震化の問題でさせていただくということでございます。その跡地を使ってはどうかということでございますけれども，これは市営住宅の第２次マネジメント計画の対象住宅で廃止するということを聞いておりますので，このマネジメント計画が平成27年度まででございますから，その間にこういう廃止に向けて動くんだろうと思っておりますけれども，これに当たりましては，当然都市計画総局と相談をしてまいりたいというふうに考えてございます。
それから，垂水の北舞子のお話がありました。現在１ヘクタールの土地が出ているという物件調書が今，手元に来ましたけれども，これは来年度の話であって，予算もまだ何も審議いただいてないのに恐縮ですけれども，すぐこの近くで保育所の整備を今協議をしてございますので，この土地を使わなくとも，すぐその近辺で今民間の方が検討されておるということでございまして，我々もその協議を今一生懸命やっておるということでございます。
それから，同じく垂水で開発業者と取り決めて開発指導要綱などをつくったらどうかというお話でございますが，確かに垂水は今一番市内で待機児童が多いところでございますが，今年度も今２カ所新築で工事中でございますし，また，１カ所増築をいただくということになってございまして，その工事も間もなく始まろうかと思います。そういう形で垂水には新築保育園を今どんどんふやしている最中でございますので，それをまた進めていきたいということで，その開発指導要綱等の行政指導に垂水だけのバージョンをつくれるのかどうかというのはよくわかりませんが，神戸市の開発指導要綱はございます。ただ，それは１住区といいますか，大体１小学校区に１つ保育所をと。8,000人から１万人に１つ保育所を団地を開発する場合にはつくってくださいという行政指導を行うという要綱がございますので，それに基づいてこれまでもニュータウンについてはやってまいりました。
それから，北須磨の名谷のお話ですけれども，中落合に1,242平米の土地があるのではないかということですが，これは半分は今児童館で使わせていただいておりまして，これも非常に放課後児童対策ということで重要なことでございますので，半分は今児童館で使っております。残り1,242平米あるじゃないかと，こういうことになりますけれども，この区画はたしか公団住宅の１画だったと思いますが，昭和59年ぐらいから公団が建てておられたと記憶しております。実はその周りには既に昭和55年，56年と名谷団地の開発にあわせまして，大体半径500メートル以内に２つ，既に民間園がございました。それから，平成17年度には名谷の駅前のマンションに必置をする形で公募を行いまして，既にマンションの１階にできておりますので，この用地から見ますと，本当にコンパスでいくと500メートル，400メートルの範囲内に３つの保育園がございますので，現在その土地で保育園を新設するほどの需要はその場所ではないというふうに考えております。そういうことでございます。
以上でございます。
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◯分科員（森本 真） それでは，再質問させていただきます。
子育てしやすいまちというランキングがいろいろ発表されています。その中の大きなポイントになるのが医療費の助成が手厚いか，保育所，保育園の待機児童数が少ないか，独自の子育て支援策があるか，子育てに力を入れてくれているまちということがポイントになっています。先ほど質問したように，医療費の助成制度，東京では23区みんな中学校３年生まで無料ですから，東京に住むなら23区という案内が出ております。そこの中でまだより医療に力を入れたり，子育てに力を入れたりというランキングが載っています。
関西ではどうかと。これは関西は別にランキングって順位ついてませんけども，神戸市は医療費で言うと所得制限がある，そして０歳児だけということでは，やっぱり他の都市と比べてもどうかというふうな状況になっているんですね。
最初に医療費について聞きますけども，県・市協調事業だからといって，先ほど表を見せましたけど，県・市協調事業でやっている41市の県下の自治体の中で無料化の制度が下の方にあるのは，本当に神戸市ですよ。全然10年近くその制度を変更すらしていない。こんなことがやっぱり大都市の中で行われるというのは，やっぱり考えないといけないというふうに思います。国がやるべきだというふうにいつも言いますけども，国がやってなくてもほかの自治体はやっているんですよ。ほかの自治体も少しずつ前進させてきているんですよ。だから，そういう意味では段階的にどうやったらできるか考えるべきだと思いますけど，再度答弁をお願いいたします。
保育所の待機児童の問題ですが，須磨区の北部の例を出しますと，０歳児を抱えて入所待ちになっている方が育児休暇が終わるので，入所できないと仕事をやめないといけないと，こういう相談を窓口にいたしました。今，どこの保育所も定員いっぱいで入れない子供さんがたくさん待っているから，その人は保育所を建ててほしいと窓口で訴えられました。そうしたら，窓口の職員からはこれくらいの待機児童数では建てられませんと言われたそうです。９月１日現在で北須磨地域では145人の待機児童があって，うち３歳未満は100人を超えています。入所可能な施設は１カ所もありません。先ほど何メートルに１つ，中学校区に何とかといろいろ言いましたけれども，今言われているのは駅近で子供たちを預けやすいところにいかに保育所をつくるかということで，各都市が競い合ってるわけです。あそこにあるからだめじゃなくて，あそこの土地があいているなら保育所つくろうと，それが市長が言っている最重要点課題ということじゃないんですか。先ほど垂水区も須磨区もいろいろ，灘区も言われましたけど，ちょっと考えるべきだというふうに思いますが，直ちに北須磨で言うたら，半分1,242あいてると，児童館だと。考えるのだったら，本当に待機児童が多くなるだろうということで，児童館と一緒に合築したらよかったんですよ。そういうことも考えて，最重要点課題として土地はちゃんと神戸市内にあるんですから，神戸市の土地もあるんですから，そこら辺ちょっとご見解をお伺いしたいと思います。
また，国や今度灘区の場合は県の施設の未利用地も使いましたから，国や県の未利用地も含めて神戸市内にそういう土地があるかないか，ちゃんと調べ上げて計画を持って建設すべきじゃないかというふうに思うのでお伺いしますが，いかがでしょうか。
それから，借上住宅の問題です。保育所も市営住宅のマネジメント計画なんで相談すると言われましたが，これこそマネジメント計画で追い出しが図られようとしています。
先日，福祉事務所からこんなものが送られてきたということで，借上住宅にお住まいの80歳の単身男性から相談受けました。何が送れてきたかというと，これですけども，神戸市の市営住宅の入居の案内，市営住宅に住んでいる人に市営住宅の案内を送っているんです，福祉事務所から。この男性，どんな人かというと，腎臓の慢性疾患があり，近所のかかりつけ病院に長年診てもらっています。その病院から紹介されて昨年中央市民病院を受診をされました。その結果，肺の末期がんが見つかって余命１年と宣告されました。ケースワーカーも知っているそうです。この男性はこう言いました。死ぬ者はほっといてほしい。局長，先ほど，より一層丁寧できめ細かい対応を行うとおっしゃいましたが，こんな保健福祉局のやり方が丁寧できめ細かい対応ですか。神戸市の言う契約満了までまだ５年以上もあり，借上住宅に入居している1,000世帯を超える生活保護者の実情もつかまずに，早う出ていけと追い出すと，こんなことは絶対に許されないんです。すべての生活保護世帯を対象にこんなことをしているんですか，明確にお答えください。
そして，こんなことをやらせたのは市長の指示ですか，それとも都市計画の指示ですか，それとも保健福祉局長の指示ですか，明確にお答えいただきたいと思います。
以上です。
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◯雪村保健福祉局長 私の方からまず乳幼児医療につきましてお答えさせていただきますけど，先ほどパネルで指定都市の例，それから県下市町村の例，ご説明されました。私どもも実は同じような一覧をつくって，いつも私も眺めているわけなんでございます。指定都市はかなり下の方にあると言われましたけど，確かに分け方がですね──私どももそういう資料をつくっているんですが，私ども０歳児がおって，その上に２歳児，就学前まで，また小３まで，中３までと上のコマが大きいんで，かなり下の方に見えますが，その下にたくさんの指定都市があるわけで，中位は中位だと思います。ただ，県下市町村にたくさん神戸市より乳幼児医療については工夫しているところがあるじゃないかと，それは認めるところでございます。それは前も福祉環境委員会等々でも申し上げたと思いますが，非常に人口が減っているところについては人口呼び込み策，若いご両親にぜひそのまちに住んでほしいという１つの戦略としてやっているんだと思います。
ただ，先ほど指定都市の話，中位だとさせていただいたのは，やはり大都市は大都市の非常に苦労，各都市も苦慮しているところでございます。やはり乳幼児医療もその１つの子育て支援策──大きな支援だと思いますが，先ほど来議論になっております，特に大都市の特性としては待機児童対策であるとか，また学童保育の大規模化・過密化の解消であるとか，それから大都市における児童虐待の相談とか，通告件数が非常に多いという要保護児童への対応の問題，それから私どももＨＡＴに建設させていただいた小児救急医療の問題とか，そういった非常に多面的に大都市として対応しなければいけない子育て支援策が多岐にわたっている，また財政負担も大きなものになっていると思います。
そのような中で，県・市協調として，できるだけ我々もその乳幼児医療対策の拡大についての努力をさせていただいたところでございますが，やはり子育て支援策としてトータルの充実について今後とも図っていきたいというふうに考えております。
それから，借上住宅の話で，まだ何年もあるのにというお話をされましたけど，これは保護世帯等に限らず高齢者の方等も含めて一般的な話としてでございますが，やはりグループで登録応募していただいたり，事前に予約制をひくとか，阪神・淡路大震災のときの教訓を踏まえてコミュニティが崩れないような移転の仕方というような形を実践していく，また入居されている方もご検討いただくという意味では，やはり移転期限より早目に丁寧にご説明をして都市計画総局として相談に乗っていくということが大事なことではないかというふうに考えております。
私からは以上です。
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◯小原保健福祉局総務部長 今回の借上住宅の説明の資料の送付という形でございますが，基本的には住宅整備の方のラインの方で実施しているわけでございますが，あのケースの場合について，なかなか説明会等についてご案内が伝わりにくい，そういったケースもございますので，福祉事務所のケースワーカーの方からご案内というのをできるだけ漏れなく丁寧にするということから，送付したものではないかなと考えられます。
いずれにいたしましても，その中でいろんなケースの方が抱えておられる課題について，また情報をいただいて，それについて丁寧に対応していくというスタンスについては変わっておりません。
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◯岡田保健福祉局子育て支援部長 保育所整備の件についてご答弁申し上げます。
北須磨の事例を挙げられまして，待機児童145人というお話がございました。これは恐らくホームページに載っています申し込み数の児童数だと承知をしてございます。もちろんこれらの145人の方が保育所に入りたいということで申し込みをされているということで，この中にいわゆる待機児童数として計算をしなければいけない方も──この春先では北須磨42人ということですが，まじっておるというふうに思いますが，その差といいますのは100人程度となりますけれども，毎年の傾向で言いますと，そこの中にはここの保育所しか入りたくないという人の記載，そういう記載しかない方が大体50％弱，45～46％，そういう記載のために待機児童にカウントしていなかったり，入所希望がこの９月，10月じゃなくて，来年春入りたいんで申し込んでおきますという方の数も入っておりますし，これから就職活動をしますというような方も10％ほど入っているというもろもろの数字を合わせた145人であるというふうに理解をしておりますが，何分待機児童が生じているのはご指摘のとおりでございますので，あらゆる手法を使って整備をしていきたいと思っております。特に駅前のお話もございましたけれども，平成17年に建てた保育所は，そういう意味では名谷の駅前の宅地分譲に対しまして保育所を義務づけてやったということで駅前に１つ整備をしました。
それから先ほど来，局長から答弁申し上げております保育ママ制度，これは非常に機動的に駅前に──簡単に言えばマンションの１室とか，何かの施設の１室を借りればできるということで，非常に機動的に整備をしてまいりますので，そういう駅前の場所というのは当然ターゲットになるだろうと思っています。
あと国有地，県有地の活用についてはもちろんのことでございまして，特に実質的に先ほど灘区の旧県税事務所跡を申し上げましたけど，ことしは国有地も垂水の方で１カ所取得いただきまして，これは話をすると長いんで，簡単に言いますけども，他の児童福祉施設と合築の保育所の，他の児童福祉母子福祉施設の方をそちらへ建てていただいて，あいたところで拡張いただくという段取りで国有地を取得いただいてという橋渡しもさせていただいておりますので，私どもそういう土地の情報を市役所の中はもちろん，あらゆる関係機関とこれからも連携を密にして保育所整備に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
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◯分科員（森本 真） 局長の方から子育てについてはトータルの充実だと言われました。医療費も保育所の待機児童もね。トータルの充実をするんだったら，最重要点課題だと言っているのに，何で土地がないから言うて保育所建設が断念されるのか，これが信じられないんですよ。計画的にどんどんいかないと，神戸市は大きな土地いっぱい売ってますよ。小学校の跡地何個ありますか。高校，湊もそうだし，そこを計画的に保健福祉局としてちゃんと保育所つくるんだということと，もう１つ，先ほど言われましたけど，ここしかだめなんだというのは，通うのにここが一番便利だからという提案でしょう。そしたら近隣につくったら，そしたらこっちでもありますねえ言うたら，こっちに変わりますよ。もう働かなあかん，保育所ないという人が一番困ってて，待機児童を解消するんだから，本当にそういう観点で進めていただきたいと思います。
これ環境がつくったそうですけど，保健福祉局もかかわっているらしいんですけど，神戸市環境未来都市構想，国に出した提案であります。高齢化社会への対応で，子供から高齢者まで健やかに暮らし，健康寿命を世界一を目指す都市ということになっています。この中で待機児童について何と書かれているかというと，2050年ごろに待機児童が解消しますというふうに書いてあるんですね。あと40年ですわ，この計画から言うと。40年かけていうたら，今の子供たちが親になって子育て終わっているぐらいになる。こんなおかしなことはないので，いろいろと本当に医療費の問題もほかの自治体がやっているのに，神戸市がやっていない──できないわけはなんですから，本当に考えていただきたいと思います。それはもう回答要りません。
それから，借上住宅です。要はきめ細かい対応をしているというふうに言われましたけど，さっきの話ですけど，その人ね，ケースワーカーにも伝えているわけですよ。医療を受けるのもケースワーカーを通して中央市民病院を受診して，余命１年ですと。それで，ケアマネジャーさんに，私が死んだらどないしようと，不安を打ち明けた。そしたら，天涯孤独ですから──天涯孤独というか，親戚いませんからね，ケアマネジャーさんが私が最期看取ってあげますよと言うて，それを聞いて泣いたらしい。もうそろそろ寿命が来そうやというところに引っ越せ言うて，これ送ってきたんですよ。必要に応じてと文章書いてありますけど。この人は足が悪かったから封書で来たそうです。
もう１人の人にも聞きましたよ。もう１人の人は，中の手紙だけ送ってきて，何やろう言うてケースワーカーのところへ行ったら，あなたどこがいいですかと聞かれて，市営住宅の申し込みしたそうですよ。でも，その２人は市長に手紙出しておるんです。どんな手紙か。これ自筆で，１人の方ですけど。病気及び年寄りのため，このままここに住まわせてくださいますようお願いします，神戸市長様ですよ。これが局長が一番最初に言うた，本人の希望に応じてですよ。これが本人の希望と違いますか。何でこんなことをするんですか。市長に手紙書いとんのに，何で変われ言うてあんな入居案内送られてくるんですか。こんなことおかしいんですよ。送ったのは福祉事務所ですから，保健福祉局がやっておるわけでしょう。何でこんなことをするんですか。ほかにもちゃんと送っておるんですか。ほかの人たちにもみんな送っておるんですか。具体的にお答えください。指示はどこから受けたかというのもお答えください。
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◯雪村保健福祉局長 対象の住宅にお住いの方に通知を送るということは，これはその通知をしまして，今ご指摘のあったそういった個別の健康状態であるとか，そういった状況が出てきて，当然福祉事務所なり，対象の保護の方でしたらケースワーカーとかが今後相談に乗っていくという形のきめ細かい対応につながっていくと。そういうことでお送りしているんだと思います。
私からは以上です。
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◯分科員（森本 真） あのね，借上住宅に住んでいる人は生活保護の人もたくさんいますよ。送られてきたのは生活保護の人だけですよ。ほかの生活保護じゃない人は送られてきてないんですよ。生活保護の人だけ，わざわざ福祉事務所の名前で担当も書いて，必要に応じて申し込みをお願いします，必要に応じてとは書かれていますけどね。こんな送れてきたら，80数歳の人が何やろなって思うのは当たり前じゃないですか。これはだから保健福祉局として意図して送っている。だからだれが指示をしてやったのか，明確にお答えください，最後。
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◯小原保健福祉局総務部長 基本的に先ほど局長が答弁申し上げましたとおり，住宅の方から送るという形でございますが，より丁寧に生活保護世帯の方々に対して情報を提供していくと。特に移転に当たっては移転料とか，特に住宅の関係では住宅扶助の関係がございますので，そういったご相談に乗っていくためにということでケースワーカーの方から丁寧に対応させていただいたということでございます。
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◯分科員（森本 真） きめ細かい対応というのは，この人が今どういう状況か一番わかっているのが生活保護ならケースワーカーでしょう。そのケースワーカーが自分の名前も書いて送っておるわけですよ。その人はもう余命１年もないんですよ，昨年の話ですから。何でそんな人に入居案内を送らなあかんのですか。こんなん送ったらおかしいはずじゃないですか，一番事情がわかっているのに。機械的にやってませんか。１人１人きめ細かい，全然違いますよ。きめ細かくない。もう保健福祉局として借上住宅に入っている生活保護世帯1,000人以上，早う変わってくれということで送ったんと違うんですか。だからそれはだれの指示ですか。だれが出したんですか，ちゃんと言うてくださいよ。保健福祉局ですか。それとも都市計画総局ですか。
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◯小原保健福祉局総務部長 出した元というのは先ほど何度も申し上げておりますが，都市計画総局の方でございますが，渡す手続については特に協議して生活保護世帯の分について福祉事務所の方から対応したということでございます。
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◯分科員（森本 真） 余り時間ありませんけども，都市計画総局が指示をして，これを届けたのは借上住宅の入居者全員じゃないんですよ，わかってます。生活保護世帯だけ出したんですよ。届けたのは各行政区の福祉事務所でしょう。そしたら福祉事務所が出したということじゃないですか。どういう状況かも判断せずに，勝手に出したというか，こんなこと出したら全然きめ細かい実情を把握した親切丁寧な対応じゃないじゃないですか。これ絶対おかしいですよ。それで市長への手紙書いとんのに，引っ越せって言われて，もう市長への手紙の回答が早う出ていけということになっちゃうじゃないですか。最初に言うたように，本当に転居困難というか，困っている人たくさんいらっしゃいますし，本当に入居者の人権を守るためにも保健福祉局として出ていくということが前提じゃなくて，ちゃんと安定した生活ができるように，どうしたらこの人にとっていいんだろうと，長く住み続けられるように検討していただきたいと要望して終わります。
＜森本真の動画コーナー＞
１．2011年10月６日 決算特別委員会保健福祉局質疑
２．2011年６月28日 神戸市議会・議案質問
３．2010年２月26日 神戸市議会・予算議会代表質疑
４．2011成都市国際友好都市フォーラムでのインタビュー
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