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2017年9月

2017年9月 9日 (土)

9月議会代表質疑~久元市長の4年間を問う!【動画】



  9月5日(火)におこなった決算代表質疑の動画がアップされました。
 ※神戸市会のインターネット録画でもご覧いただけます。
      ↓
http://www.kensakusystem.jp/kobeshikai/cgi-bin4/ResultFrame.exe?Code=er4aoiottgw2naeckt

 ぜひご覧ください。

(平成28年度決算代表質疑)
森本 真議員(日本共産党)

<質問>~00:07:10
1.市長公約-子どもの医療費無料化について
2.震災は終わったか~震災復興について
3.都心・三宮の巨大開発について
4.港島関連団体問題について
5.自民党の政務活動費不正流用について
 ※質問内容は9/5のブログ参照
 
00:07:20 市長・副市長答弁

<再質問>
00:18:40~ 5.自民党の政務活動費不正流用について
00:28:00~ 1.市長公約-子どもの医療費無料化について
00:36:37~ 4.港島関連団体問題について
00:48:18~ 3.都心・三宮の巨大開発について
      2.震災は終わったか~震災復興について(あわせて)
01:05:30終了

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2017年9月 8日 (金)

議長に三度、市長に二度目の政務活動費不正問題で申し入れ~日本共産党神戸市議団

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(北川議長に申し入れ)


  申し入れにあたってのコメント

 自民党神戸市議団と橋本元市議の政務活動費の不正支出・詐欺について、6日に自民党会派及び議長より報告があった。その直後の7日、あらたな不正事実が報道された。
 自民党の安達団長は、当初は橋本元市議と同席して「不正事実はない」と開き直り、不正が明らかになると「私も騙された」「これ以上の不正はない」と公言した。にもかかわらず、新たな報道を受け、追加調査の必要を認める事態である。自民党市議団は自浄能力を失っていると言わざるを得ず、会派内部の調査は全く不十分である。またこれをただちに追認した議長の調査能力の限界も指摘せざるを得ない。
 何度でも繰り返すが、政務活動費は会派支給であり、詐欺の首謀者が橋本元市議であっても、不正の事実と最終責任は自民党会派にある。度重なる不正を招いた会派が、会派支給であることを問題視する発言は、責任を放棄していると言わざるを得ない。

  このような事態を招いた自民党会派及び議長に対し、激しい憤りを禁じ得ない。
 わが会派は、これまでも7月、8月と2回にわたって百条調査委員会の設置を求めてきた。他の会派の反対で実現に至っていない。議会が自ら調査もせず真相解明を報道関係者と司直のみにゆだねることは決してあってはならない。議会としてのすみやかな調査開始を求めるものである。
 また、久元市長は、わが会派の代表質疑にたいして、被害と事実関係が究明されれば告訴を含めた対応するとした。自民党も不正を認め、橋本元市議も検察に出向いて詐欺の事実を認めている。市長がこれ以上、逡巡する理由はまったくない。ただちに刑事告訴を求めるものである。

                           日本共産党神戸市会議員団 森本 真 

                                                                2017 年 9月 8 日
神戸市会議長 北川 道夫 殿

自由民主党神戸市会議員団の政務活動費の不正支出について徹底調査を求める申し入れ

                                              日本共産党神戸市会議員団
                                             団長  森本  真

 9月6日、自由民主党神戸市議団の安達和彦団長は、橋本健元市議が関与した市会報告等の架空発注について、調査結果の報告を代表者会議でおこない、北川議長と記者会見もおこないました。
 自由民主党神戸市議団の調査は、橋本元市議が認めた案件だけを調査し、それ以外の不正については口頭確認だけというお粗末なものでした。
 にもかかわらず、安達団長は「これ以外の不正はないと確認した」と公言し、北川議長も「細かい内容まで聞き取れたと私は思っています」と追認しました。
しかし7日、自由民主党神戸市議団の新たな疑惑が報道されました。その内容は、市会報告を毎年8万部印刷する名目で3年間約600万円の政務活動費を印刷業者に支払いながら、支出できない名刺の作成にあてられていたとするというものです。安達団長は「甘い調査との指摘は甘んじて受けなければならない」とし、追加調査の必要性も認めています。
このことは、自由民主党神戸市議団の自浄作用がはたらかず、調査が徹底してなされなかったことを立証し、かつ北川議長個人の裁量による調査の限界をも示すものです。
 わが会派は7月と8月、二度までも議長に百条調査委員会による徹底追及を申し入れましたが、代表者会議では、議長と他の会派によって退けられました。
しかし、ここに至って、これ以上、外部に追及をゆだね、議会として調査を放棄することは許されません。橋本元市議も「百条調査権で追求され認めるのであれば自ら話す」としており、市民の信頼を回復するためには、百条調査権を付与した公開の特別委員会を設置し、自由民主党神戸市会議員団の政務活動費についてさかのぼれる範囲で、全項目にわたり徹底した調査を行うことしかありません。
 議長におかれましては、以下、緊急に対応していただきますようお願い申し上げます。

                                      記
                                       
1.百条調査権を付与した公開の特別委員会を設置し、自由民主党神戸市会議員団の不正かつ不明朗な政務活動費の実態の調査を直ちに開始すること。

2.橋本元市議が不正を認めている件については追加調査と切り離して、直ちに刑事告発をすること。 

3.市長に対して、少なくとも橋本元市議が不正を認められている件について刑事告訴をするよう要請すること。
                              以上


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(市長室長に申し入れ)




                                                                   2017年9月8日
神戸市長 久元 喜造 様
      自由民主党神戸市会議員団の政務活動費詐取について告訴を求める申し入れ

                                           日本共産党神戸市会議員団
                                                                 団長 森本  真
神戸市議会の自由民主党神戸市会議員団が、市会報告について架空領収書を作成するなどして約900万円もの政務活動費を詐取した件について、関与した橋本元市議は詐欺の事実を認め、自由民主党神戸市会議員団も確認しました。
 久元市長は、9月5日の日本共産党神戸市会議員団の森本議員の代表質疑に対し、判断する材料がそろえば告訴をすると答弁されており、9月6日の他会派の代表質疑にも、森本議員の質問にお答えした通り、必要なら告訴もするといっているとあらためて発言されました。
 不正事実を自由民主党神戸市会議員団が認め、関与した橋本元市議も神戸地検に自ら出向き詐欺の事実を認めており、刑事告訴を逡巡する理由は全くありません。
 市長におかれましては、8月にわが会派が申し入れたとおり、虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺などによって被害を被った告訴権者として、直ちに関係者を刑事告訴することを求めます。
また、昨日、自由民主党神戸市会議員団と橋本元市議に関してあらたな政務活動費の不正支出の疑惑が浮上しています。市長が刑事告訴することは、立て続けに発覚する自由民主党の政務活動費の不正を議会が徹底追及する後押しにもなります。市長が少なくとも不正が明らかになった案件だけでも刑事告訴にふみきり、自由民主党神戸市会議員団と橋本元市議に対して、毅然とした対応でのぞまれることを求めます。
                                      記
神戸市長として、橋本健元市議をはじめ自由民主党神戸市会議員団の関係者、詐欺に関与・関係した人たちを、ただちに刑事告訴すること。
                                                                            以上

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2017年9月 5日 (火)

久元市長の4年間を問う~9月議会代表質疑

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 今日、林まさひと議員とともに9月議会代表質疑に臨みました。
 テーマは、久元市長の4年間を問う!
 政務活動費の不正問題もあったので、4台のテレビカメラが傍聴席から撮影していました。


 動画がまだアップされていないので、本日は第一問目を掲載します。




 日本共産党の森本真です。林まさひと議員にひき続き、代表質疑をおこないます。

1.市長の選挙公約とは何なのか?-子どもの医療費無料化の公約破棄について

 まず、市長の選挙公約について、特に「子どもの医療費無料化」についてお伺いします。
 久元市長の4年前の選挙公報には、「こどもの医療費を速やかにゼロにします」という公約がかかれ、この間の論議で、この公約を放棄されたことが明らかになりました。
 子どもの医療費の無料化は、子どもの健全な育成、子育て世帯の経済的負担の軽減など、全国の自治体の8割で中学校卒業までの無料化はおこなわれており、さらに広がり続けています。
 しかし市長は、この間、選挙広報が小さいからとか、字数制限があるとか、本当の公約は後援会のパンフだとか言い訳をされ、あげくに、政令指定都市市長会では、座長として「一部負担金」の導入が良いと方向転換をされました。
 市長の選挙公約とはそんなものなのですか?お伺いします。

2.震災は本当に終わったか?

 次に、市長は、「震災の残された課題に一定めどがついた。次は新しいステージだ」と大阪湾岸道路の(西)延伸、三宮駅前からウォータフロントまでの巨大開発、4つ目の島をつくる神戸港将来構想、多額の負債を抱える空港島の建設費償還にはまったく解決にならない神戸空港のコンセッションなど「陸・海・空」の大型開発を次々にやろうとしています。
 しかし、「震災は終わった。めどがついた」というなら、この22年間、「行財政改革」などで削減した様々な市民のための施策、たとえば、保育料・給食費の値上げ撤回、重度障害者の年金・敬老パスの無料化・敬老祝い金など廃止した施策を復活し、防災や福祉・医療分野の職員を増やすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

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3.大型開発は誰のためにやるのか?

 次に、その「陸・海・空」の大型開発、特に三宮駅前から市役所、ウォータフロントにかけた大型開発計画についてお伺いします。
 三宮駅前では、阪急の超高層ビルの建設が始まっています。またJRも今年度末にオーパやホテルを閉め、新たな高層ビル建設を計画しています。
 そして、神戸市は、神戸市の施設を種地にして、中央区役所や勤労会館、ダイエーなどがある雲井通5・6丁目に超高層ツインタワーの構想を計画し、さらに市役所2号館、3号館もに超高層ツインタワー構想が浮上しています。
 これ以外にも港の新港突堤基部には、大きな商業施設、外国人が住む豪華なマンション建設なども計画されています。
 三宮に商業施設を一極集中し、需要予測に基づかない、こうした大開発をおこなえば、全市的に悪影響を与え、三宮周辺も疲弊するのではと考えますが、いかがでしょうか?

4.港島問題について

 次に、港島問題についてお伺いします。
 中央区港島では、神戸市の各局や外郭団体が地域団体へ支出している補助金などが過大であったり、渡しきりで収支報告がない、学校に対し不当要求行為や介入などの問題が起こりました。
 2年前の平成27年3月2日、そのような事態を危惧した中央区の幹部職員が「港島自連協にかかる現状について(報告)」と岡口副市長に申し出ました。
 しかし、岡口副市長は、「当時の幹部職員からの私的な見解に基づく話」「問題が生じるようであれば報告するようにというように指示したが、その後報告はなかった」と答弁されました。
 しかし、中央区の幹部職員は、平成27年3月16日、「岡口副市長説明後-港島自連協への対応について」と具体的に対応策を提示していました。
 この問題は、久元市長には2年経っても報告されておらず、港島の問題について岡口副市長が隠蔽していたことが明らかになりました。しかし、市長は、問題はなかったと岡口副市長を擁護しています。
 市政の重要な問題であるにもかかわらず、対応が遅れたのは市長の政治姿勢に問題があったのではないかと思いますが、いかがでしょうか?

5.自民党による政務活動費の不正使用について

 最後に、今、神戸市および神戸市会は、政務活動費不正問題で市内はおろか全国から連日多数の批判が寄せられています。
 この不正をただすということで、日本共産党神戸市議団は、政務活動費を支給している会派の責任を明確にし、不正の徹底解明と不正をした関係者の辞職を求めてきました。
 2年前に起きた「自民党神戸」の政務活動費不正事件に対し、我が会派は市長に対して何度も告訴を求めてきましたが、市長は告訴せずに、議会の問題だと責任を回避しました。
 予算執行者であり、政務活動費という公金の不正を正すという立場にたてば、今回の件では、関係者を告訴すべきではないでしょうか。お伺いします。

 以上、簡明な答弁をお願いします。

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